189-衆-内閣委員会農林水産委員…-2号 平成27年12月03日
○高井委員 維新の党の高井でございます。
私からも、先ほどから続けて申し上げていますとおり、やはり臨時国会、これが開かれないということは本当に言語道断である、許されないことであると思っています。憲法違反であるということももちろんであります。
そして加えて、内閣改造が十月七日行われたわけでございます。にもかかわらず、新任の大臣は所信的発言や所信表明がされていない状態が続いている。
私、ちょっと過去を調べました。十年間調べました。小泉内閣からこの十年間で七人の総理がかわっておられ、そのたびに内閣改造も行われて、一人の総理が内閣改造を複数行ったということもあります。そのいずれのケースでも、一番長くて麻生内閣のときに二カ月所信表明がなかったということがありますけれども、それ以外は一カ月ないし二カ月以内の間で所信が述べられているわけでありますが、今、もうすぐ十二月七日、二カ月たちますが、そういっためどは立っていません。このまま臨時国会が開かれなければ、来年の通常国会、一月まで、そして一月四日と言われていますけれども、しかし、ではすぐに所信表明があるのか。そうすれば、三カ月以上、大臣が全く所信を述べることなく、かつ、それに対して我々が質疑をするチャンスもないということであります。
特に私は内閣委員会でございますので、例えば一億総活躍社会、これは安倍内閣の目玉でもあるといって世間も大変注目をしておりますけれども、しかし、加藤大臣に至っては、ではどこの委員会の所管になるのか。この内閣委員会じゃないかなとも思いますが、そういうことも決められないから、きょうだって本当は加藤大臣に御質問したいんですけれども、それができない。これは本当にゆゆしき事態であると思います。
ですから、臨時国会を開いていただきたいし、百歩譲って臨時国会が開かれないのであっても、閉会中審査でしっかりそういったことをやるべきである。きょうも実は我々野党は七時間要求をしておりますけれども、結局、半分の三時間半ということでございます。
そして、きょう以外にも、内閣委員会はＴＰＰ以外にもマイナンバー、先ほどの一億総活躍社会、あるいはテロ、今大変な国民的関心事であります。あるいは、行政改革、河野大臣、注目されていますけれども、では一体どこが所管してやるのか。
そういったことが全然はっきりしないまま、議論もされないまま国会が開かれない、このことは非常に重要なことであると思いますので、引き続き、閉会中審査で、内閣委員会を初めほかの委員会もしっかりとさらに開いていただくことを強く委員長にも要望したいと思います。
本当は大臣からちょっと思いを聞こうかと思ったんですが、私も三十分しか時間がなくて、きょうはいっぱい聞きたいことがありますので、最後に時間があれば大臣からも今のことについてお気持ちを聞かせていただこうと思いますが、質問に入りたいと思います。
きょうはＴＰＰなんですが、先ほど申しましたように、今非常に国民的関心の高い話題である一億総活躍社会、これを聞く場がありませんから、私は、きょうまずそのことをちょっと質問を、加藤大臣は呼べませんけれども、厚労省から副大臣に来ていただいていますので、少し聞きたいと思います。
十一月二十六日に一億総活躍社会の緊急対策が発表されました。私は、この一億総活躍社会が目指す中身、目標、これは一定の評価をしております。特に希望出生率一・八あるいは介護離職ゼロ、こういった社会保障の分野に目を向けてきた。これは実は民主党政権のときにずっと民主党がやろうとしていたことでありますが、ようやく今、安倍政権でも取り組み始めたということで、私はその方向転換は評価したいと思います。
しかし、その具体的中身、華々しく目標を掲げるのはいいですけれども、その進め方に問題がある、具体策に問題があると思っています。
まず一つは、介護施設、保育施設、このハード整備。施設の整備量というのをそれぞれ五十万人分ということで、合計すれば百万人分。非常に聞こえはいいわけですけれども、施設整備をやって本当に、待機児童の解消であったり、あるいは介護を受けたい人が受けられるようになるのかという問題は解決しないと私は思います。
それはなぜかというと、実はこの問題の本質は、介護で働く人それから保育の現場で働く人のなり手がいないということが最大の問題であります。現に、平成二十六年の賃金構造基本統計調査によりますと、全産業平均が約三十三万円に対して、介護、保育の職員の給与は二十二万円、十万円以上開きがある。加えて、労働環境も非常に厳しいということで、東京都の社会福祉協議会の調査では、四七％の介護施設が職員不足であるというふうに答えている。このことを解決しない限り、この問題は解決しないと思います。
これは厚生労働省が所管かと思いますが、しかし、一億総活躍社会の方で出して、その連携もどうなっているのかということも非常に気になるわけでありますけれども、今私が申し上げた介護、保育職員の待遇改善の問題をいつまでにどのように改善する計画であるか、お聞かせください。
○とかしき副大臣 お答えさせていただきます。
今、高井委員におっしゃっていただいたように、まさに、施設の充実だけではなくて、そこで働く方をしっかり確保していくこと、これがとても重要であります。その中で一番大きな要素となりますと処遇改善ということになりますので、ここはやはりきちっと対応していくことがこれから重要だ、このように考えております。
介護職員の処遇対応におきましては、平成二十七年の介護報酬改定におきまして、一人について、御存じのように、月額一万二千円相当の処遇改善加算をさせていただいております。ということで、平成二十七年に行いました後でございますので、次期の介護報酬改定に向けて処遇の改善について取り組んでいきたい、このように検討していきたいと考えております。
先ほど委員がおっしゃっていただきました数字でございますけれども、産業別に見ましても、確かに十万円低いという実態もあります。
ただ、ここは、ちょっと勤続年数を見ますと、全産業ですと十二・一年が平均でございまして、ホームヘルパーや介護員の平均が大体五・六から七ということで、勤続年数の差によってまた差が出てきているかと思うんです。ただ、勤続年数も少ないわけでありますから、なかなか処遇が厳しい、仕事の内容が厳しいなということは容易に想像できますので、この辺もしっかりと対応していきたいなというふうに考えております。
あと介護の人材確保の件は重要でございますので、このほかには、介護管理改善を行う介護事業主への支援の助成の拡充とか、そして介護福祉士を目指す学生の皆さんに返還免除つきの学費をお貸しできるような制度も、この対象も大幅に広げていこうとか、こういうことを考えております。
次に、保育の件、これも全く同じ状況でございまして、保育士の獲得、これも喫緊の課題でございます。
ということで、保育士の資格の新規取得者の確保、あと離職者の防止、おやめになって、なかなか戻ってきていただけないということもありますので、こういったところを対応していこうということで、まずは保育士試験を二回実施していこうというふうに考えております。あと保育士の雇用についても、処遇の改善、環境の改善、そして離職した皆さんに戻ってきていただけるような支援を考えております。
ということで、これらに加えて、希望出生率が一・八、さらに介護離職者をゼロにしよう、こういう目標を一億総活躍の方で訴えさせていただいておりますので、しっかりと処遇改善の方もこれからも何とか対応できるように、消費税の財源を活用して、三％相当の改善を前回も行いましたので、こういった形でこれからも処遇改善に取り組んでいきたい、このように考えております。
○高井委員 今の質問で、私、いつまでということをもうちょっと明確に教えてほしいんです。
というのは、今いろいろ細かな政策は挙げていただきましたけれども、しかし、二十万円と三十万円、五〇％の増加ですよね。数％、一万円上げましたとか、保育の方も三％を五％にしますとか、そういう説明は事務方からありましたけれども、そんな次元では全然足りない話をしているわけで、これを、春までに一億総活躍プランというのをつくるというのは聞いていますけれども、そこまでにそういった解決策が出てくるのか。
事務方に聞いたら、介護の分野は、三年に一遍、そういった賃金の改善の審議会が開かれるから、三年後だというような話も漏れ聞くんですけれども、三年後にそれをやるなんていうのでは、とてもじゃないけれども、華々しい打ち上げ花火を上げたけれども、具体策は何もないということになります。
もう一度、いつまでにということを明確にお答えください。
○とかしき副大臣 お答えさせていただきます。
いつまでにとなかなか明確にお答えできぬのは、結局、先ほど言いましたように、介護報酬の今度の改定の時期、そのタイミングに合わせたり、保育のときも同じようにその時期に合わせるということになりますが、ただ、今回、一億総活躍の中をごらんになっていただきますと、この中に介護とそして保育のことについては積極的に取り組んでいきたいということが入っておりますので、これからの予算の中にそれをどうやって反映させていくのか。もちろん、お財布の中身のある話でございますので、その中のやりくりになりますけれども、国の方向性としては力を入れていきたい方面でございますので、十分に検討の余地はあるのではないか、このように考えております。
満足いただける御回答ができないかもしれませんけれども、努力させていただきたいと思っております。
○高井委員 今の御回答ですと、ですから、さっき言った三年後なんですね、次の処遇改善の時期が。恐らく加藤大臣はそんな生ぬるいことは考えていないと私は思いますが、しかし、では一億総活躍大臣と厚生労働大臣でしっかりそういう話し合いができていて、合意の上でこのプランが出ているのかといえば、私はそうではないという感覚を受けます。
ですから、次の春までにつくるというときには今の問題が一番肝だと思いますから、しっかりそこを明示していただくように強く要望したいと思います。
続いて、これは少し小さな話かもしれませんけれども、実際に保育の現場の声を聞いてこのプランをつくっているのかというのを感じる事例があります。
それは、百五十以上の保育園をずっと回って歩いたというある若者から私は聞いたんですけれども、今回、保育園のＩＴ化、事務負担を軽減するためにＩＴを導入しましょう、それが盛り込まれたのは私は評価します。しかし、その中身を聞くと、事務負担、書類をただＩＴ化するというだけだ。
それだけではだめで、実は保育園では何が一番困っているかというと、親、お父さん、お母さんと保育園の連絡がいまだに電話と紙。きょうちょっとうちの子は行けません、おくれますと電話をする。そうすると、電話番でずっと保育士さんが待っている。しかも、電話がつながらない、お母さんは出勤の途中に必死に電話をかける。電車の中ではかけられませんよね。ですから、これをスマホにして、スマホできょうは欠席しますとかいうふうにやりとりすれば、受ける側も電話を待つ必要がないし、一遍に把握できる、管理ができる。
そういったことまでは今回まだ考えていないようですけれども、しかし、これから制度をつくり、恐らく補正予算を要求するということになると思いますので、ぜひ、今回ＩＴ化をするのであれば、単なる事務負担の軽減、しかも大きなパソコンを買って、サーバーをどんと置いて百万円とかそんな支援をやるのではなくて、クラウドでいいんですよ。サーバーなんか要りませんから。そして、スマホを保育士さんはみんな持っています。それから、お父さん、お母さんもみんな持っています。ですから、スマートフォンでやりとりできるような仕組みを考えるべきだと思いますが、いかがですか。
○とかしき副大臣 お答えさせていただきます。
高井委員がおっしゃるまさにそのとおりでありまして、これからはＩＣＴ化をどれだけ進めていくかというのがとても重要になってまいります。
今は、もちろん業務を効率化して、なるべくお子さんと接していただける時間をふやしたり、あと御両親とのコミュニケーションをとっていただけるように、そのためにＩＣＴ化をうまく活用していただけたらな、このように思っております。
ということで、もう既に業務でお使いになっていらっしゃるところも出てきておりまして、保育活動の様子を保護者の方がスマートフォン等で把握できるように、そういう例もございますので、そういう意味では、これから効率化ということ、そして一億総活躍の中でもＩＣＴ化をどんどん積極的に進めていきたいというふうに盛り込んでおりますので、これから活用を進めていきたい、このように考えております。
○高井委員 これから補正予算を要求すると思うので、副大臣、事務方任せだと平凡なものに終わる可能性がありますので、きょうの話、同意見だとおっしゃっていただきましたので、ぜひ事務方に指示を出して、この点、検討していただきたいと思います。
それともう一点、今回これも私は評価しているんですけれども、不妊治療助成の拡充というのが打ち出されました。
実は私、最近結婚いたしまして、不妊治療に取り組んでいる一人でございますが、この不妊治療は、やってみないとわからない苦労というか、随分多くの人がやっているんだなというのを、なかなか余りふだん話しませんけれども、やっているという話をすると、ああ、俺もやっていた、私もやっていたと。非常に数が多いと思います。
ただ、非常にこれは高額になります。体外受精になると一回五十万円から六十万円かかる。しかし、今の現行制度は助成金は十五万円であります。しかも、平成二十六年度には、十回まで助成を受けられたのが、六回に減らされました。それから、平成二十八年度には、年齢制限がなかったのが、四十三歳未満と限定されているんですね。
この間限定してきたことを今回もう一回拡充するということですが、これは正直言って、もとに戻すぐらいの話では看板倒れというか、国民の皆さんに期待をさせておいて、全然中身はないじゃないかということになると思います。
本来、こんな高額な値段でもあり、そしてまた、恐らく十五万人が支給を受けていますけれども、七百三十万円の所得制限があるんですね。だから、私は、所得がある方はもっともっと受けていて、その倍とか三倍の方が不妊治療を受けていると思いますので、そういったケース、保険の適用も検討すべきではないかと考えますけれども、この不妊治療助成の拡充の具体策をお聞かせください。
○とかしき副大臣 お答えさせていただきます。
不妊治療の経済的負担の軽減を図っていこうということで、高額な医療費がかかる配偶者間の体外受精に関する費用の一部を助成する事業を今させていただいております。これは結構、本当に体も負担ですし経済的にも負担ということで、私も経験がありますけれども、大変なことだと思います。
ただ、年齢別の不妊治療における、どれぐらい妊娠するのか、その辺の医学的見地に基づいて、平成二十六年から対象の年齢や助成金の回数の見直しを行わせていただきましたので、今回、対象の範囲を見直し前に戻すということは、残念ながら考えておりません。
ということで、不妊治療の助成の拡充について、幅を広げていく、いろいろな対象を広げていく、これは、医学的見地を踏まえながら、これからも経済的負担を軽減するという観点から具体的に考えていきたいと考えております。
あと保険の適用にというお話もございましたけれども、これはなかなか、保険の場合は、疾病等に対する有効性とか安全性とかがある程度確立されて、こういう方法で治療しようよという方向性がわかったときに保険適用の対象とさせていただいております。ただ、不妊の場合は、これは疾病が原因なのか。いろいろな要素が入ってきて、不妊が果たして治療の目的なのかというと、ちょっとそこは違うのではないかということで、現段階では保険の適用を考えてはいないという状況でございます。
以上です。
○高井委員 本当に、これは看板に偽りがありにならないように、もとに戻すよりもさらに低いレベルで終わって不妊治療支援をやりましたなんて言われたのでは、我々はそこは徹底的に問いただしたいと思います。加藤大臣ともよく相談していただいて、しっかりと中身のあるものにしていただきたいと思います。
それで、なかなかＴＰＰに入れないんですけれども、もう一つ大事な問題、マイナンバーのことをお尋ねしたいと思います。
これは本当に今配達がおくれていて、ある意味国民の関心事になった、マイナンバーを知らない人はほとんどいないぐらいマイナンバーが知れ渡ったわけでありますが、しかし、この混乱というのは、一方ではやはりマイナンバーに対する不安を非常にあおっている。
私は、マイナンバーというのは非常に必要な、いいシステムですからスムーズに導入していただきたかったんですが、配達のおくれが出ています。しかし、これは郵便局のせいではないと私は思います。最初からこの計画に問題があった。
五千七百万通を簡易書留で送るというのは、郵便局が一年間に送るのが二億通ですから、その約三割を一カ月で送れと。しかも今、一通でも誤配をしたら記者会見で幹部が謝る、そんなシーンが毎日繰り返されて、より慎重にならなければならない。そういう状況の中で、この短期間のうちに、そして一月から制度がスタートするわけですから、そのときまでに通知をされていなければならないのが、まだされていない。
こういった事態は、私は、本当に政府の計画が甘かった、責任が大きい、郵便局とも十分相談していたのかということをお聞きしたいと思いますが、いかがですか。
○松下副大臣 お答えいたします。
私も、マイナンバーの担当になりまして最初に確認したのが、委員御指摘のスケジュール感でありました。もちろん、天候の問題とかがありますから、スケジュールには余裕を持って実際はスタートいたしました。結果としては、委員御指摘のとおり、現在では九割強、残りがまだ初回の配達ができていないという状況でありまして、このことは率直に認めております。
なぜこういうことになったかと私も分析いたしました。これは、総務省と地方公共団体情報システム機構、国立印刷局そして日本郵便、この四者でずっと協議して、もう一年前から発表しているわけですけれども、やはり縦割りの弊害でありますとか官民の文化の違いとか、そういったものが出てしまったのではないかなと反省をしております。
今後のことなんですけれども、十二月はお歳暮のシーズンとか来年の年賀状の準備がありますので、何とかそれにかからない、十五日までには大方の初回の配達が終わるように、少なくとも二十日までには準備が整うという日本郵便の回答もございますので、一緒に取り組んでまいりたいと思います。また、問い合わせも今多くなっておりまして、コールセンターも増員をして体制を整えてまいります。
いずれにしても、正確に、間違いのないということが一番ですので、全国の配達の皆さんは本当に頑張っていただいておりますので、その方のプレッシャーにならないように、しっかり取り組んでまいりたいと思います。
○高井委員 今おっしゃっていただいたように、問い合わせが郵便局に殺到しているんですね、うちはまだ来ないと。これが郵便局の業務をさらにまた妨げることになっていますから、そこは、今、官民の連携がとおっしゃいましたけれども、やはりこれは国の制度ですから、郵便局は民間会社でありますので、そこに配達をお願いする以上、向こうの郵便局の仕組みというのをちゃんと聞いた上で無理のない計画をきちんと立てるべきだった。これはもう過去のことというか、反省しなきゃいけない点ですけれども、これからしっかりやっていただきたいと思います。
もう一つお聞きしたいのは、これは、そうすると、十二月二十日にと言っていますけれども、私は、いろいろな諸般の事情でさらにおくれるというケースもあると思います。結局、来年一月から制度がスタートするんですけれども、では、それぞれの個人が個人番号カードを手にすることができるのは一体何月何日からなのか。
一番最初の人はお答えになれるかもしれませんけれども、最後の人というのは、いろいろトラブルがあった人は仕方ないにしても、十二月二十日までに通知が来て、すぐその申し込みをその日のうちか翌日にした人が、では一体、最短でいつ、何月何日にこれが受け取れるのか、欲しい人がいつ受け取れるのかをお答えください。
○松下副大臣 お答えいたします。
交付申請書で随時受け付けておりますけれども、最初の交付は一月中旬を見込んでおります。御質問にございました、仮に十二月二十日、最後の初回の通知が届いた方についてなんですけれども、順調に進みますと、二月中旬を今予定しているところであります。
このシステムは、今、交付申請書を出していただいて、そして市区町村の委託によって地方公共団体情報システム機構が一括して受けているわけですけれども、一月一日から、正月を返上してこの作業に取りかかるようになっております。
このシステムは、いただいたものを順番に対応していくわけですけれども、整ったら、市区町村にまず個人番号カードと書類を一緒に送りまして、それで役所の方で確認して、それから申請者の方にお渡しする、そして窓口で手続をしてもらうということになっておりますので、いろいろ御心配をおかけしますけれども、この目標でしっかり取り組んでまいりたいと思います。
○高井委員 きょうはマイナンバー担当の甘利大臣も来ておられますので、ちょっとつまずいてしまいましたけれども、私は、これは本当にいい制度だと思います。ぜひメリットをもっとＰＲしてください。コストが何千億かかったとか、そっちばかり取り上げられますけれども、やはり税の公平を図ることによってでは幾ら税収がふえるんだとか、そういうシミュレーションも出したらいいと思うんですね。税の不公平だったものがこれだけ改善されるということをもっとＰＲしていただきたい。これは要望しておきます。
もう時間はないんですけれども、ＴＰＰ。きょうはたくさん用意して、著作権の問題が多々あると思っていますが、これはまたぜひ次回も引き続きお聞きしたいと思うんです。
では、最後に一つ。ＴＰＰ大綱の中で、クールジャパン、コンテンツの海外輸出、放送コンテンツの海外市場売上高を二百億円にするという目標が掲げられています。
しかし、私は前から疑問に思っているんですけれども、放送コンテンツというのは、コンテンツの海外輸出額のたった一・七％です。あと、よくアニメとか映画とか音楽の分野がクールジャパンに出てくるんですけれども、アニメは一・五、映画は一・〇、音楽は〇・五％にすぎません。では、九五％は何が占めているかといえば、ゲームです。ゲーム分野が九五％、五千億円以上を占めている。しかし、政府として、このゲームというのがなかなか支援の対象の中に、今回の大綱にも明示されていません。
さらに具体的に言えば、例えばクールジャパン推進会議という三十四人のメンバーの中に、今言った放送、アニメ、映画、音楽の委員はたくさんいるんですけれども、ゲーム業界は誰もいない、そういう実態であります。
政府として、ゲームを国策としてもっと支援すべきと私は思いますけれども、いかがでしょうか。
○星野大臣政務官 お答えさせていただきます。
経済産業省といたしましては、ゲーム産業をクールジャパン推進の重要な分野の一つと位置づけておりまして、その海外展開を積極的に支援しているところでございます。
具体的には、コンテンツ海外展開等促進事業、いわゆるＪ—ＬＯＰ事業と申しますけれども、この事業において、ゲームの翻訳等の現地化や海外見本市への出展等のプロモーションも支援をさせていただいております。これまで、採択件数の一〇％以上に当たる四百七十三件がゲーム関係でございます。
また、本年度、ゲームをアニメや音楽と同様に重要なコンテンツ分野の一つと位置づけて、コンテンツ産業の海外展開戦略を調査分析しているところでございます。
政府全体といたしましても、クールジャパン戦略推進会議のもとに、官民及び異業種間の連携を推進する場であるクールジャパン官民連携プラットフォームの立ち上げを準備しておりまして、ゲーム業界からも複数名の参画をお願いしているところでございます。
今後も、知的財産戦略推進事務局等の関係省庁としっかりと連携をとりまして、ゲームの海外展開を力強く後押ししてまいりたいと思っております。
以上です。
○高井委員 済みません。きょうは著作権を、義家副大臣に来ていただいたのでたくさん質問を用意していたんですけれども、機会を改めて、非常に問題が多いと思っていますので、また質問させていただきます。
ありがとうございました。
○高井委員 維新の党の高井でございます。
私からも、先ほどから続けて申し上げていますとおり、やはり臨時国会、これが開かれないということは本当に言語道断である、許されないことであると思っています。憲法違反であるということももちろんであります。
そして加えて、内閣改造が十月七日行われたわけでございます。にもかかわらず、新任の大臣は所信的発言や所信表明がされていない状態が続いている。
私、ちょっと過去を調べました。十年間調べました。小泉内閣からこの十年間で七人の総理がかわっておられ、そのたびに内閣改造も行われて、一人の総理が内閣改造を複数行ったということもあります。そのいずれのケースでも、一番長くて麻生内閣のときに二カ月所信表明がなかったということがありますけれども、それ以外は一カ月ないし二カ月以内の間で所信が述べられているわけでありますが、今、もうすぐ十二月七日、二カ月たちますが、そういっためどは立っていません。このまま臨時国会が開かれなければ、来年の通常国会、一月まで、そして一月四日と言われていますけれども、しかし、ではすぐに所信表明があるのか。そうすれば、三カ月以上、大臣が全く所信を述べることなく、かつ、それに対して我々が質疑をするチャンスもないということであります。
特に私は内閣委員会でございますので、例えば一億総活躍社会、これは安倍内閣の目玉でもあるといって世間も大変注目をしておりますけれども、しかし、加藤大臣に至っては、ではどこの委員会の所管になるのか。この内閣委員会じゃないかなとも思いますが、そういうことも決められないから、きょうだって本当は加藤大臣に御質問したいんですけれども、それができない。これは本当にゆゆしき事態であると思います。
ですから、臨時国会を開いていただきたいし、百歩譲って臨時国会が開かれないのであっても、閉会中審査でしっかりそういったことをやるべきである。きょうも実は我々野党は七時間要求をしておりますけれども、結局、半分の三時間半ということでございます。
そして、きょう以外にも、内閣委員会はＴＰＰ以外にもマイナンバー、先ほどの一億総活躍社会、あるいはテロ、今大変な国民的関心事であります。あるいは、行政改革、河野大臣、注目されていますけれども、では一体どこが所管してやるのか。
そういったことが全然はっきりしないまま、議論もされないまま国会が開かれない、このことは非常に重要なことであると思いますので、引き続き、閉会中審査で、内閣委員会を初めほかの委員会もしっかりとさらに開いていただくことを強く委員長にも要望したいと思います。
本当は大臣からちょっと思いを聞こうかと思ったんですが、私も三十分しか時間がなくて、きょうはいっぱい聞きたいことがありますので、最後に時間があれば大臣からも今のことについてお気持ちを聞かせていただこうと思いますが、質問に入りたいと思います。
きょうはＴＰＰなんですが、先ほど申しましたように、今非常に国民的関心の高い話題である一億総活躍社会、これを聞く場がありませんから、私は、きょうまずそのことをちょっと質問を、加藤大臣は呼べませんけれども、厚労省から副大臣に来ていただいていますので、少し聞きたいと思います。
十一月二十六日に一億総活躍社会の緊急対策が発表されました。私は、この一億総活躍社会が目指す中身、目標、これは一定の評価をしております。特に希望出生率一・八あるいは介護離職ゼロ、こういった社会保障の分野に目を向けてきた。これは実は民主党政権のときにずっと民主党がやろうとしていたことでありますが、ようやく今、安倍政権でも取り組み始めたということで、私はその方向転換は評価したいと思います。
しかし、その具体的中身、華々しく目標を掲げるのはいいですけれども、その進め方に問題がある、具体策に問題があると思っています。
まず一つは、介護施設、保育施設、このハード整備。施設の整備量というのをそれぞれ五十万人分ということで、合計すれば百万人分。非常に聞こえはいいわけですけれども、施設整備をやって本当に、待機児童の解消であったり、あるいは介護を受けたい人が受けられるようになるのかという問題は解決しないと私は思います。
それはなぜかというと、実はこの問題の本質は、介護で働く人それから保育の現場で働く人のなり手がいないということが最大の問題であります。現に、平成二十六年の賃金構造基本統計調査によりますと、全産業平均が約三十三万円に対して、介護、保育の職員の給与は二十二万円、十万円以上開きがある。加えて、労働環境も非常に厳しいということで、東京都の社会福祉協議会の調査では、四七％の介護施設が職員不足であるというふうに答えている。このことを解決しない限り、この問題は解決しないと思います。
これは厚生労働省が所管かと思いますが、しかし、一億総活躍社会の方で出して、その連携もどうなっているのかということも非常に気になるわけでありますけれども、今私が申し上げた介護、保育職員の待遇改善の問題をいつまでにどのように改善する計画であるか、お聞かせください。
○とかしき副大臣 お答えさせていただきます。
今、高井委員におっしゃっていただいたように、まさに、施設の充実だけではなくて、そこで働く方をしっかり確保していくこと、これがとても重要であります。その中で一番大きな要素となりますと処遇改善ということになりますので、ここはやはりきちっと対応していくことがこれから重要だ、このように考えております。
介護職員の処遇対応におきましては、平成二十七年の介護報酬改定におきまして、一人について、御存じのように、月額一万二千円相当の処遇改善加算をさせていただいております。ということで、平成二十七年に行いました後でございますので、次期の介護報酬改定に向けて処遇の改善について取り組んでいきたい、このように検討していきたいと考えております。
先ほど委員がおっしゃっていただきました数字でございますけれども、産業別に見ましても、確かに十万円低いという実態もあります。
ただ、ここは、ちょっと勤続年数を見ますと、全産業ですと十二・一年が平均でございまして、ホームヘルパーや介護員の平均が大体五・六から七ということで、勤続年数の差によってまた差が出てきているかと思うんです。ただ、勤続年数も少ないわけでありますから、なかなか処遇が厳しい、仕事の内容が厳しいなということは容易に想像できますので、この辺もしっかりと対応していきたいなというふうに考えております。
あと介護の人材確保の件は重要でございますので、このほかには、介護管理改善を行う介護事業主への支援の助成の拡充とか、そして介護福祉士を目指す学生の皆さんに返還免除つきの学費をお貸しできるような制度も、この対象も大幅に広げていこうとか、こういうことを考えております。
次に、保育の件、これも全く同じ状況でございまして、保育士の獲得、これも喫緊の課題でございます。
ということで、保育士の資格の新規取得者の確保、あと離職者の防止、おやめになって、なかなか戻ってきていただけないということもありますので、こういったところを対応していこうということで、まずは保育士試験を二回実施していこうというふうに考えております。あと保育士の雇用についても、処遇の改善、環境の改善、そして離職した皆さんに戻ってきていただけるような支援を考えております。
ということで、これらに加えて、希望出生率が一・八、さらに介護離職者をゼロにしよう、こういう目標を一億総活躍の方で訴えさせていただいておりますので、しっかりと処遇改善の方もこれからも何とか対応できるように、消費税の財源を活用して、三％相当の改善を前回も行いましたので、こういった形でこれからも処遇改善に取り組んでいきたい、このように考えております。
○高井委員 今の質問で、私、いつまでということをもうちょっと明確に教えてほしいんです。
というのは、今いろいろ細かな政策は挙げていただきましたけれども、しかし、二十万円と三十万円、五〇％の増加ですよね。数％、一万円上げましたとか、保育の方も三％を五％にしますとか、そういう説明は事務方からありましたけれども、そんな次元では全然足りない話をしているわけで、これを、春までに一億総活躍プランというのをつくるというのは聞いていますけれども、そこまでにそういった解決策が出てくるのか。
事務方に聞いたら、介護の分野は、三年に一遍、そういった賃金の改善の審議会が開かれるから、三年後だというような話も漏れ聞くんですけれども、三年後にそれをやるなんていうのでは、とてもじゃないけれども、華々しい打ち上げ花火を上げたけれども、具体策は何もないということになります。
もう一度、いつまでにということを明確にお答えください。
○とかしき副大臣 お答えさせていただきます。
いつまでにとなかなか明確にお答えできぬのは、結局、先ほど言いましたように、介護報酬の今度の改定の時期、そのタイミングに合わせたり、保育のときも同じようにその時期に合わせるということになりますが、ただ、今回、一億総活躍の中をごらんになっていただきますと、この中に介護とそして保育のことについては積極的に取り組んでいきたいということが入っておりますので、これからの予算の中にそれをどうやって反映させていくのか。もちろん、お財布の中身のある話でございますので、その中のやりくりになりますけれども、国の方向性としては力を入れていきたい方面でございますので、十分に検討の余地はあるのではないか、このように考えております。
満足いただける御回答ができないかもしれませんけれども、努力させていただきたいと思っております。
○高井委員 今の御回答ですと、ですから、さっき言った三年後なんですね、次の処遇改善の時期が。恐らく加藤大臣はそんな生ぬるいことは考えていないと私は思いますが、しかし、では一億総活躍大臣と厚生労働大臣でしっかりそういう話し合いができていて、合意の上でこのプランが出ているのかといえば、私はそうではないという感覚を受けます。
ですから、次の春までにつくるというときには今の問題が一番肝だと思いますから、しっかりそこを明示していただくように強く要望したいと思います。
続いて、これは少し小さな話かもしれませんけれども、実際に保育の現場の声を聞いてこのプランをつくっているのかというのを感じる事例があります。
それは、百五十以上の保育園をずっと回って歩いたというある若者から私は聞いたんですけれども、今回、保育園のＩＴ化、事務負担を軽減するためにＩＴを導入しましょう、それが盛り込まれたのは私は評価します。しかし、その中身を聞くと、事務負担、書類をただＩＴ化するというだけだ。
それだけではだめで、実は保育園では何が一番困っているかというと、親、お父さん、お母さんと保育園の連絡がいまだに電話と紙。きょうちょっとうちの子は行けません、おくれますと電話をする。そうすると、電話番でずっと保育士さんが待っている。しかも、電話がつながらない、お母さんは出勤の途中に必死に電話をかける。電車の中ではかけられませんよね。ですから、これをスマホにして、スマホできょうは欠席しますとかいうふうにやりとりすれば、受ける側も電話を待つ必要がないし、一遍に把握できる、管理ができる。
そういったことまでは今回まだ考えていないようですけれども、しかし、これから制度をつくり、恐らく補正予算を要求するということになると思いますので、ぜひ、今回ＩＴ化をするのであれば、単なる事務負担の軽減、しかも大きなパソコンを買って、サーバーをどんと置いて百万円とかそんな支援をやるのではなくて、クラウドでいいんですよ。サーバーなんか要りませんから。そして、スマホを保育士さんはみんな持っています。それから、お父さん、お母さんもみんな持っています。ですから、スマートフォンでやりとりできるような仕組みを考えるべきだと思いますが、いかがですか。
○とかしき副大臣 お答えさせていただきます。
高井委員がおっしゃるまさにそのとおりでありまして、これからはＩＣＴ化をどれだけ進めていくかというのがとても重要になってまいります。
今は、もちろん業務を効率化して、なるべくお子さんと接していただける時間をふやしたり、あと御両親とのコミュニケーションをとっていただけるように、そのためにＩＣＴ化をうまく活用していただけたらな、このように思っております。
ということで、もう既に業務でお使いになっていらっしゃるところも出てきておりまして、保育活動の様子を保護者の方がスマートフォン等で把握できるように、そういう例もございますので、そういう意味では、これから効率化ということ、そして一億総活躍の中でもＩＣＴ化をどんどん積極的に進めていきたいというふうに盛り込んでおりますので、これから活用を進めていきたい、このように考えております。
○高井委員 これから補正予算を要求すると思うので、副大臣、事務方任せだと平凡なものに終わる可能性がありますので、きょうの話、同意見だとおっしゃっていただきましたので、ぜひ事務方に指示を出して、この点、検討していただきたいと思います。
それともう一点、今回これも私は評価しているんですけれども、不妊治療助成の拡充というのが打ち出されました。
実は私、最近結婚いたしまして、不妊治療に取り組んでいる一人でございますが、この不妊治療は、やってみないとわからない苦労というか、随分多くの人がやっているんだなというのを、なかなか余りふだん話しませんけれども、やっているという話をすると、ああ、俺もやっていた、私もやっていたと。非常に数が多いと思います。
ただ、非常にこれは高額になります。体外受精になると一回五十万円から六十万円かかる。しかし、今の現行制度は助成金は十五万円であります。しかも、平成二十六年度には、十回まで助成を受けられたのが、六回に減らされました。それから、平成二十八年度には、年齢制限がなかったのが、四十三歳未満と限定されているんですね。
この間限定してきたことを今回もう一回拡充するということですが、これは正直言って、もとに戻すぐらいの話では看板倒れというか、国民の皆さんに期待をさせておいて、全然中身はないじゃないかということになると思います。
本来、こんな高額な値段でもあり、そしてまた、恐らく十五万人が支給を受けていますけれども、七百三十万円の所得制限があるんですね。だから、私は、所得がある方はもっともっと受けていて、その倍とか三倍の方が不妊治療を受けていると思いますので、そういったケース、保険の適用も検討すべきではないかと考えますけれども、この不妊治療助成の拡充の具体策をお聞かせください。
○とかしき副大臣 お答えさせていただきます。
不妊治療の経済的負担の軽減を図っていこうということで、高額な医療費がかかる配偶者間の体外受精に関する費用の一部を助成する事業を今させていただいております。これは結構、本当に体も負担ですし経済的にも負担ということで、私も経験がありますけれども、大変なことだと思います。
ただ、年齢別の不妊治療における、どれぐらい妊娠するのか、その辺の医学的見地に基づいて、平成二十六年から対象の年齢や助成金の回数の見直しを行わせていただきましたので、今回、対象の範囲を見直し前に戻すということは、残念ながら考えておりません。
ということで、不妊治療の助成の拡充について、幅を広げていく、いろいろな対象を広げていく、これは、医学的見地を踏まえながら、これからも経済的負担を軽減するという観点から具体的に考えていきたいと考えております。
あと保険の適用にというお話もございましたけれども、これはなかなか、保険の場合は、疾病等に対する有効性とか安全性とかがある程度確立されて、こういう方法で治療しようよという方向性がわかったときに保険適用の対象とさせていただいております。ただ、不妊の場合は、これは疾病が原因なのか。いろいろな要素が入ってきて、不妊が果たして治療の目的なのかというと、ちょっとそこは違うのではないかということで、現段階では保険の適用を考えてはいないという状況でございます。
以上です。
○高井委員 本当に、これは看板に偽りがありにならないように、もとに戻すよりもさらに低いレベルで終わって不妊治療支援をやりましたなんて言われたのでは、我々はそこは徹底的に問いただしたいと思います。加藤大臣ともよく相談していただいて、しっかりと中身のあるものにしていただきたいと思います。
それで、なかなかＴＰＰに入れないんですけれども、もう一つ大事な問題、マイナンバーのことをお尋ねしたいと思います。
これは本当に今配達がおくれていて、ある意味国民の関心事になった、マイナンバーを知らない人はほとんどいないぐらいマイナンバーが知れ渡ったわけでありますが、しかし、この混乱というのは、一方ではやはりマイナンバーに対する不安を非常にあおっている。
私は、マイナンバーというのは非常に必要な、いいシステムですからスムーズに導入していただきたかったんですが、配達のおくれが出ています。しかし、これは郵便局のせいではないと私は思います。最初からこの計画に問題があった。
五千七百万通を簡易書留で送るというのは、郵便局が一年間に送るのが二億通ですから、その約三割を一カ月で送れと。しかも今、一通でも誤配をしたら記者会見で幹部が謝る、そんなシーンが毎日繰り返されて、より慎重にならなければならない。そういう状況の中で、この短期間のうちに、そして一月から制度がスタートするわけですから、そのときまでに通知をされていなければならないのが、まだされていない。
こういった事態は、私は、本当に政府の計画が甘かった、責任が大きい、郵便局とも十分相談していたのかということをお聞きしたいと思いますが、いかがですか。
○松下副大臣 お答えいたします。
私も、マイナンバーの担当になりまして最初に確認したのが、委員御指摘のスケジュール感でありました。もちろん、天候の問題とかがありますから、スケジュールには余裕を持って実際はスタートいたしました。結果としては、委員御指摘のとおり、現在では九割強、残りがまだ初回の配達ができていないという状況でありまして、このことは率直に認めております。
なぜこういうことになったかと私も分析いたしました。これは、総務省と地方公共団体情報システム機構、国立印刷局そして日本郵便、この四者でずっと協議して、もう一年前から発表しているわけですけれども、やはり縦割りの弊害でありますとか官民の文化の違いとか、そういったものが出てしまったのではないかなと反省をしております。
今後のことなんですけれども、十二月はお歳暮のシーズンとか来年の年賀状の準備がありますので、何とかそれにかからない、十五日までには大方の初回の配達が終わるように、少なくとも二十日までには準備が整うという日本郵便の回答もございますので、一緒に取り組んでまいりたいと思います。また、問い合わせも今多くなっておりまして、コールセンターも増員をして体制を整えてまいります。
いずれにしても、正確に、間違いのないということが一番ですので、全国の配達の皆さんは本当に頑張っていただいておりますので、その方のプレッシャーにならないように、しっかり取り組んでまいりたいと思います。
○高井委員 今おっしゃっていただいたように、問い合わせが郵便局に殺到しているんですね、うちはまだ来ないと。これが郵便局の業務をさらにまた妨げることになっていますから、そこは、今、官民の連携がとおっしゃいましたけれども、やはりこれは国の制度ですから、郵便局は民間会社でありますので、そこに配達をお願いする以上、向こうの郵便局の仕組みというのをちゃんと聞いた上で無理のない計画をきちんと立てるべきだった。これはもう過去のことというか、反省しなきゃいけない点ですけれども、これからしっかりやっていただきたいと思います。
もう一つお聞きしたいのは、これは、そうすると、十二月二十日にと言っていますけれども、私は、いろいろな諸般の事情でさらにおくれるというケースもあると思います。結局、来年一月から制度がスタートするんですけれども、では、それぞれの個人が個人番号カードを手にすることができるのは一体何月何日からなのか。
一番最初の人はお答えになれるかもしれませんけれども、最後の人というのは、いろいろトラブルがあった人は仕方ないにしても、十二月二十日までに通知が来て、すぐその申し込みをその日のうちか翌日にした人が、では一体、最短でいつ、何月何日にこれが受け取れるのか、欲しい人がいつ受け取れるのかをお答えください。
○松下副大臣 お答えいたします。
交付申請書で随時受け付けておりますけれども、最初の交付は一月中旬を見込んでおります。御質問にございました、仮に十二月二十日、最後の初回の通知が届いた方についてなんですけれども、順調に進みますと、二月中旬を今予定しているところであります。
このシステムは、今、交付申請書を出していただいて、そして市区町村の委託によって地方公共団体情報システム機構が一括して受けているわけですけれども、一月一日から、正月を返上してこの作業に取りかかるようになっております。
このシステムは、いただいたものを順番に対応していくわけですけれども、整ったら、市区町村にまず個人番号カードと書類を一緒に送りまして、それで役所の方で確認して、それから申請者の方にお渡しする、そして窓口で手続をしてもらうということになっておりますので、いろいろ御心配をおかけしますけれども、この目標でしっかり取り組んでまいりたいと思います。
○高井委員 きょうはマイナンバー担当の甘利大臣も来ておられますので、ちょっとつまずいてしまいましたけれども、私は、これは本当にいい制度だと思います。ぜひメリットをもっとＰＲしてください。コストが何千億かかったとか、そっちばかり取り上げられますけれども、やはり税の公平を図ることによってでは幾ら税収がふえるんだとか、そういうシミュレーションも出したらいいと思うんですね。税の不公平だったものがこれだけ改善されるということをもっとＰＲしていただきたい。これは要望しておきます。
もう時間はないんですけれども、ＴＰＰ。きょうはたくさん用意して、著作権の問題が多々あると思っていますが、これはまたぜひ次回も引き続きお聞きしたいと思うんです。
では、最後に一つ。ＴＰＰ大綱の中で、クールジャパン、コンテンツの海外輸出、放送コンテンツの海外市場売上高を二百億円にするという目標が掲げられています。
しかし、私は前から疑問に思っているんですけれども、放送コンテンツというのは、コンテンツの海外輸出額のたった一・七％です。あと、よくアニメとか映画とか音楽の分野がクールジャパンに出てくるんですけれども、アニメは一・五、映画は一・〇、音楽は〇・五％にすぎません。では、九五％は何が占めているかといえば、ゲームです。ゲーム分野が九五％、五千億円以上を占めている。しかし、政府として、このゲームというのがなかなか支援の対象の中に、今回の大綱にも明示されていません。
さらに具体的に言えば、例えばクールジャパン推進会議という三十四人のメンバーの中に、今言った放送、アニメ、映画、音楽の委員はたくさんいるんですけれども、ゲーム業界は誰もいない、そういう実態であります。
政府として、ゲームを国策としてもっと支援すべきと私は思いますけれども、いかがでしょうか。
○星野大臣政務官 お答えさせていただきます。
経済産業省といたしましては、ゲーム産業をクールジャパン推進の重要な分野の一つと位置づけておりまして、その海外展開を積極的に支援しているところでございます。
具体的には、コンテンツ海外展開等促進事業、いわゆるＪ—ＬＯＰ事業と申しますけれども、この事業において、ゲームの翻訳等の現地化や海外見本市への出展等のプロモーションも支援をさせていただいております。これまで、採択件数の一〇％以上に当たる四百七十三件がゲーム関係でございます。
また、本年度、ゲームをアニメや音楽と同様に重要なコンテンツ分野の一つと位置づけて、コンテンツ産業の海外展開戦略を調査分析しているところでございます。
政府全体といたしましても、クールジャパン戦略推進会議のもとに、官民及び異業種間の連携を推進する場であるクールジャパン官民連携プラットフォームの立ち上げを準備しておりまして、ゲーム業界からも複数名の参画をお願いしているところでございます。
今後も、知的財産戦略推進事務局等の関係省庁としっかりと連携をとりまして、ゲームの海外展開を力強く後押ししてまいりたいと思っております。
以上です。
○高井委員 済みません。きょうは著作権を、義家副大臣に来ていただいたのでたくさん質問を用意していたんですけれども、機会を改めて、非常に問題が多いと思っていますので、また質問させていただきます。
ありがとうございました。
