183-参-東日本大震災復興特別委…-4号 平成25年04月25日
〜 （略） 〜
○増子輝彦君 私の聞いていることと答えがちょっと違うんですよ。
福島県に今生活をしている子供たち、たくさんいますよね。親子ばらばら、お父さんと家族が離れているケースはよく分かるんです。しかし、福島県内に、避難したくても避難できない子供たちがたくさんいるんです。だから、この子供たちが、今言ったように、リフレッシュキャンプのように県外に一時行けば積算線量が減るわけですよ。
ですから、子供たちを、週末や例えば今回のゴールデンウイークのようなときに県外に親は連れていきたいと、そのときに高速道路の無料化ぐらいの、県内在住者にもあってもいいんではないかということです。
これはこれ以上言うとちょっと時間がありませんので申し上げませんが、大臣、是非、福島に家族がいらっしゃるかどうか分かりませんけれども、子供を持つ母親、父親、いっぱいいますから、そこをもう少し認識をしていただきたいと思います。
次に、指定区域内医療体制、実はこれ、浪江町が一昨日、厚労省やあるいは福島県等にお願いをしておりましたが、なかなか支援体制が十分にできないと、基金を使ってくれというようなことだけで言われているので、ある意味では見切り発車的に、町独自で、再編になった町役場の一つの部屋を使って、これから避難をして一時帰宅をする方々を含めて、場合によっては採用をする方々のことも含めて、仮診療所をつくるということになりました。これは双葉郡内のそれぞれ市町村が抱えている大きな課題なんです。富岡町もそういう要望があります。
そういう観点から、この指定区域内の医療体制について、浪江町のような形がそれぞれ積極的に国の指導でできないか。そして、基金、基金と言うんですが、今朝の予算委員会でも我が党の蓮舫議員がこの基金の在り方について質問しておりましたが、基金はいいようで意外と使い勝手が悪いんです。ここの基金を速やかに使えるような指導もしていきたい。
この診療体制のことについてお聞かせをいただければ有り難いと思います。
○大臣政務官（とかしきなおみ君） お答えさせていただきます。
委員御指摘のとおり、五月の九日、浪江町役場の本庁一階におきまして応急仮設診療所を開設する予定であると新聞報道がなされました。浪江町は、今年の四月から、避難指定区域の見直しによって帰宅が一部許されるような状況となりました。今のところ、実は厚労省の方には御相談等いただいておりませんでして、これは、こういった対応を御相談いただけましたら、いろいろしっかりとサポート体制を整えていきたいなと、このように考えております。
地域医療再生基金の活用、なかなかしにくいという御指摘もいただきましたけれども、そういった費用の方も四百三十億円用意しておりますし、さらに、福島県だけで、住民の帰還に合わせた医療機関の再開支援ということで約十億円用意させていただいておりますので、どうぞ声を掛けていただければ、相談に乗って積極的に対応していきたいと考えております。
○増子輝彦君 ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
それでは、次に、今、電気料金の引上げがそれぞれの地域で行われております。福島県始め東北被災地の方からも、この電気料金に対する引上げについての据置きの要請がかなり出ていると思います。当然、これから被災地の復興のためには、電力料金のこれは引上げというのは大変大きな負担になっていくわけであります。
これらについて、復興大臣として、多分大臣も陳情を受けられたと思います。そういう中で、被災地における電力料金の据置きということについてどのようなお考えを持っているか、お聞かせいただきたいと思います。
〜 （略） 〜
○増子輝彦君 是非、特に双葉郡内のこの農地の利用の在り方について、より深掘りをして今後とも検討していただきたいと思います。
次に、街角の年金相談センター福島というのがあるんです。これは社労士会が日本年金機構から業務委託を受けているんですが、業務委託契約に出張相談業務が入っていないため、なかなかこの利用ができないという問題があるんです。是非これを改善していただけませんか。
○大臣政務官（とかしきなおみ君） お答えさせていただきます。
出張相談の御要望いただいておりますので、今は地域の実情に応じまして年金事務職員とともに社労士の方々と一緒に出張相談、行わさせていただいております。例えば、昨日、四月二十四日の水曜日、出張相談、浪江町でも行わさせていただきました。
ということで、声を掛けていただければ、こちらの方、出張相談対応させていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○増子輝彦君 これ、県内各地でできるように、被災者がもうそれこそ全国に散らばっていますから、その出張相談ができるように、よりいいものに改善をしていただきたいと思います。
次に、福島県、やはり今、原発の収束の問題と同時に、非常に原発が不安定だという大きな課題を抱えています。今日、内藤副社長においでいただいております。ありがとうございました。
先般も、私どももこの汚染水処理あるいは電源喪失等について緊急申入れをさせていただきましたが、今日改めて、もう時間が大分なくなってしまいましたが、この汚染水処理について大変重要な課題が幾つかあると思います。これ一つ一つ申し上げると大変なんで、質問を今ざっと申し上げますので、よろしくお願いします。
まず最初に、地下水のバイパスの関係については、地下水バイパスで井戸からポンプでくみ上げる水は水質確認のための検査をどのように行っているのか。これ大変重要なんです。また、現在、水質確認はどのような機関が実施しているのか、これをまずお聞きをします。
次に、くみ上げた水は一時貯留タンクで水質確認を行うことが必要でありますが、地元関係者の安心を得るためには東京電力のみならず第三者機関による確認を行うことが必要ではないかと私は思っています。
また、次に、第三者機関を含む水質確認の実施体制の在り方は、東京電力のみではなく国が強く関与する形で決定していかなければならないのではないかというふうに思っています。
この取りあえず三点についてお答えをいただければ、内藤副社長、有り難いと思います。あとは、エネ庁の方でもこの件については御答弁をいただきたいと思います。
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○増子輝彦君 私の聞いていることと答えがちょっと違うんですよ。
福島県に今生活をしている子供たち、たくさんいますよね。親子ばらばら、お父さんと家族が離れているケースはよく分かるんです。しかし、福島県内に、避難したくても避難できない子供たちがたくさんいるんです。だから、この子供たちが、今言ったように、リフレッシュキャンプのように県外に一時行けば積算線量が減るわけですよ。
ですから、子供たちを、週末や例えば今回のゴールデンウイークのようなときに県外に親は連れていきたいと、そのときに高速道路の無料化ぐらいの、県内在住者にもあってもいいんではないかということです。
これはこれ以上言うとちょっと時間がありませんので申し上げませんが、大臣、是非、福島に家族がいらっしゃるかどうか分かりませんけれども、子供を持つ母親、父親、いっぱいいますから、そこをもう少し認識をしていただきたいと思います。
次に、指定区域内医療体制、実はこれ、浪江町が一昨日、厚労省やあるいは福島県等にお願いをしておりましたが、なかなか支援体制が十分にできないと、基金を使ってくれというようなことだけで言われているので、ある意味では見切り発車的に、町独自で、再編になった町役場の一つの部屋を使って、これから避難をして一時帰宅をする方々を含めて、場合によっては採用をする方々のことも含めて、仮診療所をつくるということになりました。これは双葉郡内のそれぞれ市町村が抱えている大きな課題なんです。富岡町もそういう要望があります。
そういう観点から、この指定区域内の医療体制について、浪江町のような形がそれぞれ積極的に国の指導でできないか。そして、基金、基金と言うんですが、今朝の予算委員会でも我が党の蓮舫議員がこの基金の在り方について質問しておりましたが、基金はいいようで意外と使い勝手が悪いんです。ここの基金を速やかに使えるような指導もしていきたい。
この診療体制のことについてお聞かせをいただければ有り難いと思います。
○大臣政務官（とかしきなおみ君） お答えさせていただきます。
委員御指摘のとおり、五月の九日、浪江町役場の本庁一階におきまして応急仮設診療所を開設する予定であると新聞報道がなされました。浪江町は、今年の四月から、避難指定区域の見直しによって帰宅が一部許されるような状況となりました。今のところ、実は厚労省の方には御相談等いただいておりませんでして、これは、こういった対応を御相談いただけましたら、いろいろしっかりとサポート体制を整えていきたいなと、このように考えております。
地域医療再生基金の活用、なかなかしにくいという御指摘もいただきましたけれども、そういった費用の方も四百三十億円用意しておりますし、さらに、福島県だけで、住民の帰還に合わせた医療機関の再開支援ということで約十億円用意させていただいておりますので、どうぞ声を掛けていただければ、相談に乗って積極的に対応していきたいと考えております。
○増子輝彦君 ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
それでは、次に、今、電気料金の引上げがそれぞれの地域で行われております。福島県始め東北被災地の方からも、この電気料金に対する引上げについての据置きの要請がかなり出ていると思います。当然、これから被災地の復興のためには、電力料金のこれは引上げというのは大変大きな負担になっていくわけであります。
これらについて、復興大臣として、多分大臣も陳情を受けられたと思います。そういう中で、被災地における電力料金の据置きということについてどのようなお考えを持っているか、お聞かせいただきたいと思います。
〜 （略） 〜
○増子輝彦君 是非、特に双葉郡内のこの農地の利用の在り方について、より深掘りをして今後とも検討していただきたいと思います。
次に、街角の年金相談センター福島というのがあるんです。これは社労士会が日本年金機構から業務委託を受けているんですが、業務委託契約に出張相談業務が入っていないため、なかなかこの利用ができないという問題があるんです。是非これを改善していただけませんか。
○大臣政務官（とかしきなおみ君） お答えさせていただきます。
出張相談の御要望いただいておりますので、今は地域の実情に応じまして年金事務職員とともに社労士の方々と一緒に出張相談、行わさせていただいております。例えば、昨日、四月二十四日の水曜日、出張相談、浪江町でも行わさせていただきました。
ということで、声を掛けていただければ、こちらの方、出張相談対応させていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○増子輝彦君 これ、県内各地でできるように、被災者がもうそれこそ全国に散らばっていますから、その出張相談ができるように、よりいいものに改善をしていただきたいと思います。
次に、福島県、やはり今、原発の収束の問題と同時に、非常に原発が不安定だという大きな課題を抱えています。今日、内藤副社長においでいただいております。ありがとうございました。
先般も、私どももこの汚染水処理あるいは電源喪失等について緊急申入れをさせていただきましたが、今日改めて、もう時間が大分なくなってしまいましたが、この汚染水処理について大変重要な課題が幾つかあると思います。これ一つ一つ申し上げると大変なんで、質問を今ざっと申し上げますので、よろしくお願いします。
まず最初に、地下水のバイパスの関係については、地下水バイパスで井戸からポンプでくみ上げる水は水質確認のための検査をどのように行っているのか。これ大変重要なんです。また、現在、水質確認はどのような機関が実施しているのか、これをまずお聞きをします。
次に、くみ上げた水は一時貯留タンクで水質確認を行うことが必要でありますが、地元関係者の安心を得るためには東京電力のみならず第三者機関による確認を行うことが必要ではないかと私は思っています。
また、次に、第三者機関を含む水質確認の実施体制の在り方は、東京電力のみではなく国が強く関与する形で決定していかなければならないのではないかというふうに思っています。
この取りあえず三点についてお答えをいただければ、内藤副社長、有り難いと思います。あとは、エネ庁の方でもこの件については御答弁をいただきたいと思います。
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