183-参-厚生労働委員会-9号 平成25年05月28日
〜 （略） 〜
○足立信也君 今のスケジュール感でいきますと、恐らく来年度の診療報酬改定にも影響してくる話だろうと推察します。
今、尊厳死の法案についていろいろ議論が活発にされている部分がありますが、私は、いたずらに終末期だけではなくて、これは医療全般に通じる、特に今回の精神保健福祉法等で自己決定の支援とそこに多職種が加わったチーム医療でやるということがどの分野、どの場面でも必要だ、最も必要な部分だろうというふうに思っておりますので、是非ともそこを反映、まあ八月にまとめられるということで、それをまた見させていただきますけれども、そこを反映させていただきたいなと思います。
という流れで、これ、精神科疾患の方に戻りますが、自己決定の支援として、私は今、多職種という表現をしましたけれども、これはもう明らかに、精神科疾患においては、精神保健福祉士やあるいは作業療法士等々、この方々のかかわり方というのは極めて大事です。
今、入院時から入院中、これから退院に向けてという話をしているわけですが、退院後の訪問支援事業、これはあります。それから、訪問看護の報酬というのはあります。しかし、入院中に意思決定、自己決定の支援のためのもの、あるいはこれからどういう退院の方針を決めていくのか、家族と寄り添いながら決めていくのか、そして地域に出た場合にどういう支援体制を整えていくのか、こういう議論は入院中にしっかりやらなきゃできない話で、この部分の報酬というのはやっぱりないんですね。
先ほど来年度の診療報酬改定を視野に入れた話ですねと申し上げたのは、この部分も、是非とも、チーム医療の推進、それから自己決定、患者さんの意思決定の支援というものを必ず評価をしていただきたいと私は思っているんですが、その点についてはどうでしょうか。
○大臣政務官（とかしきなおみ君） お答えさせていただきます。
精神科におけるチーム医療のことはとても重要でありまして、特に、臨床心理士や精神保健福祉士、こういった方々にかんでいただくというのはとても重要だと考えております。このチーム医療の推進は、やはり質の高い医療の提供と、さらに医療関係の従事者の皆さんの負担軽減の観点からもとても重要であるというふうに考えております。
お尋ねの評価のことなんですけれども、平成二十四年度の診療報酬の改定におきまして、それぞれ新設をさせていただいておりますものをまず紹介させていただきます。
まず、チームによる診療の評価を新設させていただきました。こちらは、精神科医、看護師、精神保健福祉士、さらに作業療法士、薬剤師、臨床心理技術者、これらが連携した場合は、これはチームによる診療の評価を新設させていただいております。また、訪問看護ステーションで精神保健福祉士と同行した場合に、訪問看護の評価も、こちらの方もさせていただいております。また、委員御指摘のとおり患者の支援のために相談体制、これとても重要でありますので、これも窓口を設置し、専門の看護師、さらに精神保健福祉士を配置している場合の評価、こちらもさせていただいております。
今後も、チーム医療の診療報酬上の評価につきましては、必要に応じて中医協で御議論をいただいていきたいと、このように考えております。
なお、平成二十三年度からモデル事業といたしまして、医師、看護師、精神保健福祉士等の専門チームを組みまして、必要に応じて精神障害者アウトリーチ推進事業、例えばおうちの中での、受診を中断なさった方とか、長期入院の後、退院して病状が不安定な方とか、その後診療を受けられていない方、引きこもり状態の方々、こういった状況を救っていこうということで、精神障害者のアウトリーチ推進事業を実施させていただいておりまして、こちらも二十五年度の予算で六・八億円、二十四自治体、三十七機関に御協力をいただいているということで、いろいろな形でサポート体制を整えていこうというふうに考えております。やはり、御家族の方々とそして患者の皆さんの連携をしっかり取りながら支えていく体制をつくっていきたいと考えております。
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○足立信也君 今のスケジュール感でいきますと、恐らく来年度の診療報酬改定にも影響してくる話だろうと推察します。
今、尊厳死の法案についていろいろ議論が活発にされている部分がありますが、私は、いたずらに終末期だけではなくて、これは医療全般に通じる、特に今回の精神保健福祉法等で自己決定の支援とそこに多職種が加わったチーム医療でやるということがどの分野、どの場面でも必要だ、最も必要な部分だろうというふうに思っておりますので、是非ともそこを反映、まあ八月にまとめられるということで、それをまた見させていただきますけれども、そこを反映させていただきたいなと思います。
という流れで、これ、精神科疾患の方に戻りますが、自己決定の支援として、私は今、多職種という表現をしましたけれども、これはもう明らかに、精神科疾患においては、精神保健福祉士やあるいは作業療法士等々、この方々のかかわり方というのは極めて大事です。
今、入院時から入院中、これから退院に向けてという話をしているわけですが、退院後の訪問支援事業、これはあります。それから、訪問看護の報酬というのはあります。しかし、入院中に意思決定、自己決定の支援のためのもの、あるいはこれからどういう退院の方針を決めていくのか、家族と寄り添いながら決めていくのか、そして地域に出た場合にどういう支援体制を整えていくのか、こういう議論は入院中にしっかりやらなきゃできない話で、この部分の報酬というのはやっぱりないんですね。
先ほど来年度の診療報酬改定を視野に入れた話ですねと申し上げたのは、この部分も、是非とも、チーム医療の推進、それから自己決定、患者さんの意思決定の支援というものを必ず評価をしていただきたいと私は思っているんですが、その点についてはどうでしょうか。
○大臣政務官（とかしきなおみ君） お答えさせていただきます。
精神科におけるチーム医療のことはとても重要でありまして、特に、臨床心理士や精神保健福祉士、こういった方々にかんでいただくというのはとても重要だと考えております。このチーム医療の推進は、やはり質の高い医療の提供と、さらに医療関係の従事者の皆さんの負担軽減の観点からもとても重要であるというふうに考えております。
お尋ねの評価のことなんですけれども、平成二十四年度の診療報酬の改定におきまして、それぞれ新設をさせていただいておりますものをまず紹介させていただきます。
まず、チームによる診療の評価を新設させていただきました。こちらは、精神科医、看護師、精神保健福祉士、さらに作業療法士、薬剤師、臨床心理技術者、これらが連携した場合は、これはチームによる診療の評価を新設させていただいております。また、訪問看護ステーションで精神保健福祉士と同行した場合に、訪問看護の評価も、こちらの方もさせていただいております。また、委員御指摘のとおり患者の支援のために相談体制、これとても重要でありますので、これも窓口を設置し、専門の看護師、さらに精神保健福祉士を配置している場合の評価、こちらもさせていただいております。
今後も、チーム医療の診療報酬上の評価につきましては、必要に応じて中医協で御議論をいただいていきたいと、このように考えております。
なお、平成二十三年度からモデル事業といたしまして、医師、看護師、精神保健福祉士等の専門チームを組みまして、必要に応じて精神障害者アウトリーチ推進事業、例えばおうちの中での、受診を中断なさった方とか、長期入院の後、退院して病状が不安定な方とか、その後診療を受けられていない方、引きこもり状態の方々、こういった状況を救っていこうということで、精神障害者のアウトリーチ推進事業を実施させていただいておりまして、こちらも二十五年度の予算で六・八億円、二十四自治体、三十七機関に御協力をいただいているということで、いろいろな形でサポート体制を整えていこうというふうに考えております。やはり、御家族の方々とそして患者の皆さんの連携をしっかり取りながら支えていく体制をつくっていきたいと考えております。
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