183-参-厚生労働委員会-3号 平成25年03月28日
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○足立信也君 なるべく早くということでございますので、もう五月を迎えれば約一年になってくると思います、検討を始めてから、ファクトシートを含め。ですから、あるいはファクトシートの後かもしれませんけれども、できるだけ早くということだけは申し上げておきます。
先ほど残る四つというのを一括して申し上げましたけど、私は、Ｂ型肝炎ワクチンにつきましては、この国の事業として母子感染を予防するという事業がもう既にあるわけですね。それから、それ以降に増えてくるのは、やはり医原性であったり、それから性交渉によってうつるというようなことがあるわけで、ある年代層以降にかかわってくる話ですので、この点は十分にそれを踏まえて議論を進めてもらいたいと、これは要望しておきます。
そこで、二条に関係する疾患の追加のところなんですが、新たにＡ類疾病に指定する肺炎球菌感染症には、括弧をして「小児がかかるものに限る。」とあります。しかし、ヒトパピローマウイルス感染症には女性に限るとは書いておりません。
これは、御案内のように、ＨＰＶの６、11型というのは男性も当然感染するわけで、男性では、これは尖圭コンジローマという性器のいぼ状のもの、これの原因でありますし、男女とも肛門がんの原因であるということも確認されているわけで、アメリカのＡＣＩＰは二〇一一年に、十一歳、十二歳の男性に対して接種勧告を出しているわけです、もう既に。そこを考えると、女性に限ると書かなければ、恐らく将来、男性の方から、これは立法上の不作為じゃないかと、あるいは、男性も感染して、予防効果があるのになぜ男性は外しているのかというような形になってしまうと私は思うんです。
前回、三原さんだったと思いますが、質問に、とかしき政務官は、通知で、ヒトパピローマウイルスワクチンを子宮頸がん予防ワクチンと変えるような発言されましたですよね。これは、私はかえって、まさにびほう策だと思うんです。
本来、ＨＰＶの感染症というのは男も女もあるんだと、それに対して今回は女性だけなんだということをどこかで理由を付けなければやっぱりいけない話だろうと思いますし、これ、まずはその点どういう整理をされたのか。例えば、今の並びでいきますと、肺炎球菌ワクチンと皆さんおっしゃいますよね。でも肺炎ワクチンと言わないですよ。それと同じなんです。感染症とその中の、何というか、原因ウイルス菌といいますか、そこは区別してちゃんと整理されているわけです。なので、ここで女性に限るとしなかったその理由、そこを法律的にやはり説明していただきたいと思います。
○大臣政務官（とかしきなおみ君） 御説明させていただきます。
ヒトパピローマウイルスワクチン、こちらは、薬事の承認上、女性のみの接種可能とされているとなっております。さらに、子宮頸がんで死亡するのは女性のみと、女性の増加が多いということで、今回の定期接種は、対象者は女性のみとしております。そして、その対象は、今回、法律ではなくて政令で規定しているというふうにさせていただいております。
もちろん男性の方にも、国によって、米国やオーストラリアでは尖圭コンジローマ等を予防する観点から、ヒトパピローマウイルスワクチンを男性にも接種を促しているという国もございます。
ということで、ワクチンの開発状況に応じて、今後も年三回ぐらい程度は検討会とか評価を行いたいと思っておりますので、これからもこういった状況を見守りながら考えていきたいというふうに考えております。
以上です。
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○足立信也君 是非よろしくお願いいたします。それはできる限りのことで私も応援したいと思います。
今出てきましたけれども、もちろん予防接種というのは自治事務でございます。そこで、この厚生科学審議会の役割といいますか、さっき二十四条で、大臣がこういう場合に意見を求めなければならないとあります。それから、厚生科学審議会ができる項目としては十三条の二項に書いてありますが、自治事務ですから、やはり厚生労働省あるいは厚生労働大臣だけではなくて、総務省あるいは地方の自治体、こういうところに対しても、この厚生科学審議会の方から意見を直接伝えるような役割を私は法律上に書いてもらいたいという希望があるんですが、そこはどういうふうにクリアされますか。
○副大臣（秋葉賢也君） 厚生科学審議会の下に新たに設置することとしております新たな評価・検討組織は、厚生労働省設置法第八条に基づきまして、厚生労働大臣だけではなくて関係行政機関に対しても意見を述べることができるとされているところでございます。
評価・検討組織からの提言につきましては、厚生労働省といたしましても、しっかりとこれを受け止めて、総務省あるいは財務省などとの他省庁との間で必要な協議、そして調整を進めてまいりたいというふうに考えております。
○足立信也君 厚生労働省設置法の第八条で、厚生労働大臣のみならず関係の行政諸機関ですよね、そこに意見を述べることができるということでございますので、この厚生科学審議会、まあ予防接種分科会になると思いますが、是非とも、そういう役割を担っているということを事務方の方もしっかり伝えていただいて、自主的な運営をしてもらいたいと、そのように思います。
我々が与党時代も部会で考えたこと、あるいは民主党の中での検討してきた事柄で、ちょっと条文上抜けているなと思う点二点ほど申し上げて、その確認をしたいと思います。
この予防接種分科会というものは、国民的議論を行う場であるという位置付けです。多くの野党の方々から、日本版ＡＣＩＰといいますか、ＡＣＩＰを見習って日本でもつくるべきだということの中で、我々が立ち上げました予防接種部会というものは極めてそれに近い運営の仕方をしていて、オープンで、いろんな立場の方々が意見を率直に発言していただく、そういうやり方を取っておりましたので、これを発展的に改組していけば日本版ＡＣＩＰと呼ぶにふさわしい機能を持った、自主性、自立性のあるものにできるんではないかと、そういうふうに私は考えております。
そんな中で、我々はこの事務的機能というものについて、多くのデータ収集ができる、あるいは研究もされている国立感染症研究所と共同で事務局機能を担うということをずっと申し上げてきた。このことが法律案では触れられていないんですね。この点はそういう意思があるのかどうか、あるいはそのことをどの部分で担保するような法令があるのかどうかについてお聞きしたいと思います。
○副大臣（秋葉賢也君） 今委員御指摘いただいたこと、私どもも大変重要な点だというふうにまず認識をしております。
予防接種部会の第二次提言におきましては、評価・検討組織における科学的な知見に基づく審議を支えるために、国立感染症研究所の協力の下、事務局体制の充実強化を図るというふうにされておりまして、国立感染症研究所に対しましては事務局機能として期待しているものとして、まず第一に、評価・検討組織での審議に資するデータの収集、解析、そして第二に、重篤な副反応事例が発生した際に必要に応じて現地で疫学調査を行うことなどがございます。
国立感染症研究所は、これまでは一部の部署のみ予防接種にかかわってきたわけでございますが、今後は研究所を挙げて協力をしていただくことになっておりまして、事務局の機能が十分に強化をされていくものだと今後考えておるところでございます。今後とも、本省と国立感染症研究所の連携を密にしながら、評価・検討組織の事務局機能を更に充実をさせてまいりたいというふうに考えております。
○足立信也君 そこは確実に、恐らく何らかの文書で感染症研究所もしっかり事務局機能としてかかわるんだと、一緒になってやるんだということは明記されると思いますので、是非ともそれでお願いしたいと思います。
その日本版ＡＣＩＰといいますか、予防接種分科会の中で、これも提言あるいは我々民主党の考え方をまとめたものの中でも、ワクチン評価に関する小委員会、ワクチン産業ビジョン推進委員会、これも健康局ですね、それから予防接種後の副反応報告・健康状況調査検討会、まあいろいろありますが、これをこの分科会の下に統合するんだということを決めました、そうすべきであると。このことが、これもまた法律案としてはどういうふうに読むのか、どこに書いてあるのか、ちょっと分からないところがありますので、そこの確認をしたいと思います。
○大臣政務官（とかしきなおみ君） お答えさせていただきます。
予防接種・ワクチン分科会、これはまだ仮の名前ですけれども、これを親会として設置をさせていただきまして、その下に専門の部会を三つつくる予定でございます。
お尋ねの件でございますけれども、ワクチン評価に関する小委員会、こちらの機能は予防接種・ワクチン分科会、こちら、これも仮称でございますけれども、と、適宜設置する作業班が担っていく予定でございます。そして次に、ワクチン産業ビジョン推進委員会、この機能は研究開発及び生産・流通部会、これが担う予定でございます。そして三つ目の、予防接種後副反応報告・健康状態調査検討会、これは副反応検討部会が担う予定になっております。
以上でございます。
○足立信也君 様々なことが今確認できたと思います。全部で、トータルとしますと、確認答弁、今まで検討されてきたことが、法律案上は明確ではないけれども、その他の法令あるいは運営規則等でしっかり書くという答弁が三つ、それから、修正した方がいいんではないかという提案に対しても、政令に明記するあるいは運営規則で書く、この部分が二つございました。その点については、きちっとそれがやっていただけるように、後々提案いたします附帯決議でしっかり書いておきたいと、そのように思っています。
当初の委員会運営では、今日、この後、再生医療の推進法案という話がございましたので、そこにちょっと結び付く話を最後に一問だけして終わりたいと思うんですが、これは、とかしき政務官でしょうか、答弁は。
申し上げたいことを言います。医療や介護やあるいは福祉というものは、私はあるいは私たちの政党は、提供する側とそれを受ける側の共同作業であるということをずっと申し上げてきました。その理解がないと、負担には応じられないし、先へ進むこともなかなか難しい、そのように思っています。
そんな中で、ここ一、二年のことを見ますと、例えば歯科口腔保健推進法にしても、国民が正しく理解するようにやはり努めることが必要であるというようなことも書き込まさせていただきましたし、それから予防接種法の中でも、この二十三条に、国民の責務というとかなり大きな話になりますけれども、国等の責務という書き方の中で、国は啓発及び知識の普及を図るものとする、そして、実際に予防接種を受けた者又はその保護者その他の関係者は国の責務に協力するよう努めるものとするという、かなりうまい書き方で、私は、共同作業であるんだと、国やあるいは提供者側だけが責任を持つんではないんだと、一緒になって理解しないと先へ進めないんだという気持ちをこの予防接種法改正でも込めたつもりなんですね。与党側みたいな発言して申し訳ないですけれども、そのつもりです。それから、薬事法の改正もそうしようと私は思っております。
そんな中で、もう御存じの再生医療推進法の、これ議員立法ですけれども、その中には、国の責務、国はこうしなければいけないということがずっと羅列されておりますが、じゃ、国民はどういうふうにするのかということが少ないんですね。私は、予防接種法二十三条の改正案のこの趣旨はかなり生かせる部分があるんではないかと思っておりますので、これから先、国の責任あるいは提供する側の責任ばかりではなくて、受ける側もやっぱりしっかりした情報を集めて、理解をして、そこに協力していって共に高めるという気持ちがないと駄目だと思っておりますので、そのことについての感想だけお伺いして、質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（田村憲久君） 今委員のお話をお聞かせいただきまして、我々も誠にそのとおりだなというふうに思います。
国民の皆様方の御協力がなければ、例えばこの予防接種一つ取ってしても、国民の中においての集団的な予防というもの、蔓延というものをどう防いでいくかということを考えれば、やっぱり御理解をいただかなきゃいけないところがあるわけでございまして、前提として、我々国がしっかりと情報提供するということは、これは大前提であるわけでありますけれども、それを御理解いただく中で、国民の皆様方も自らの健康をよりよく保っていただくために御協力をいただくというような趣旨の思いというものはその法案の中に組み込んでいくということが大事であろうというふうに思っております。
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○小西洋之君 そうした検討は、まさにしっかりと新しい制度の下でやっていただきたいと思います。
済みません、ちょっと時間が押してまいりましたので、頑張らせていただきます。
次、副反応の問題についてちょっと伺わせていただきたいんですけれども、率直に申し上げて、厚科審において同じ定期接種化をするべきだと言われたワクチンの中で、今回三つのワクチンは定期接種化されて、ある意味一番レベルの高い補償を、救済を受けられると。片や、残った四つのワクチン、それは、やはり法律に基づいて努力義務を国民にお願いして、それで各自治体において推奨義務をお願いしているという、そういう制度的な違いでそういう救済について幅がやむを得ないんではないだろうかというのが法制的な考えだと思うんですけれども、ただ大事なことは、今の四ワクチンにおいてどういう副反応の問題が出ているかということをきちんと科学的にかつ計画的に把握していくという取組をしなければいけないんだと思います。
具体的には、ＰＭＤＡの制度、その救済の状況というものをしっかり把握をして、それを厚生科学審議会に報告をして、厚生科学審議会の方であるべき救済というのはどうだということを議論すると、そういう取組をしていただきたいんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（矢島鉄也君） 今、四ワクチンの話が出ましたが、四ワクチンなどの任意接種の重大な副反応につきましては、薬事法に基づきます医療機関等からの報告により必要な情報を把握することとしております。この場合の任意の接種の副反応につきましては、予防接種法に基づき報告される定期接種の副反応と併せて、あわせて定期的に開催されます専門家会議、これは厚生科学審議会の下で副反応の部会とそれから薬事・食品衛生審議会、合同でやっているわけでございますけれども、そこであわせて定期的に開催されます専門家会議で評価をしていただく予定にしております。
また、医薬品副作用被害救済の状況につきましては、必要に応じて厚生科学審議会に報告をしたいと考えておりまして、今後とも、定期接種のみならず任意接種による副反応の動向についても注視をしてまいりたいというふうに考えております。
○小西洋之君 では、副反応の救済について大臣に、もう少し抜本的な取組をちょっと伺わせていただきたいと思います。
今局長もおっしゃった定期接種と任意接種なんですけれども、国民から見れば、国の機関、厚科審が、定期接種としてするべきである、すなわちその前提として、ワクチンというのは疾病を予防するためにはやった方がいいというような提言をされているわけです。すると、かけがえのない子供を持つ親とすれば、やはり任意接種であっても接種しようという思いがなろうかと思います。
そうしたことなどを踏まえながら、今回追加された三ワクチンについてはこういう基金事業で、一部ではございますけれども、一部というのは、予防接種法上の救済措置には及ばないにしても、相当の救済の仕組みをつくったと。
それを、同じようなことをこの四ワクチンについても取り組んでいくということを検討いただけるのかどうかということと、さらに抜本的なその取組として、先日の委員会で三原先生がおっしゃって、私も大変感銘を受けさせていただきましたけれども、やはり疑わしきは被害者のためにと。因果関係は不明なんだけれどもワクチン接種以外に原因が見当たらないような、そうした事象については積極的に救済の対象としていくべく、そうした救済措置の基準と、あるいはワクチンメーカーに諸外国においては一部救済財源を負担していただいているというようなこともあることでございますので、そうした財源の在り方、そうした救済補償制度の抜本的な在り方について厚科審において検討するということについて、大臣、いかがでしょうか。
○大臣政務官（とかしきなおみ君） お答えさせていただきます。
今、健康被害救済給付の水準については、これは公的関与の度合いによって当然決めさせていただいております。定期接種の場合はこの公的関与が高くなりますので、その分水準が当然高くなってまいりますし、任意接種とはやはりそこは差が付いてしまうということでございます。これは公的関与の、先ほども言いましたけれども、関与の違いということで、不合理ではないと、このように考えております。
そして、健康被害の救済について先ほど委員からお尋ねがありましたけれども、健康被害が予防接種によって起こることが否定できない場合でも既に救済の対象とさせていただいております。財源については国と地方公共団体で賄うことが適当であると、このように考えております。
ワクチンはいろんな副反応が出てまいりますので、その状況を見ながら適宜対応を考えていきたいと、このように考えております。
以上です。
○小西洋之君 そういう制度の違いで、すなわち公的関与があるということでこういう差があることは不合理ではないということなんですけれども。
例えば、今回の法改正で第一条に盛り込まれた、国民の健康の保持に寄与するということを制度としては目指していくと。もちろん任意接種というのは制度には乗っていないものでございますけれども、先ほど申し上げたように、かけがえのない子供の健康の保持を願う親からすれば、役所の組織が提言したものについては、やっぱりそれはしてあげようというのが自然じゃないか。
これはもう行政だけの力ではなかなか難しいところもあろうかと思いますので、超党派で先輩諸氏の先生方にも御指導をいただきながらちょっと応援をさせていただくということと、あと、やはり抜本的な救済補償制度の取組、必ずしも国と自治体だけが負うんだというのは、多分合理的な論理というのはなかなかこの制度からは導けないような気がするんですけれども、なので、そうした抜本的な取組についてはまた今度御議論をさせていただきたいと思います。
次の質問に行かせていただきます。
ワクチンの接種なんですけれども、自治体の自治事務において、各地域で費用の格差というのが随分あるということが言われております。新しい計画の法制度の下で、こうした実施に当たっての効率化あるいは適正化といったものについてしっかりその計画の中に盛り込んでいくべきと思いますけれども、簡潔にお願いいたします。局長。
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○渡辺孝男君 財源の確保も含めまして進めていただきたいと、そのように思っております。
それでは、これまで、日本における任意のＨｉｂワクチンと小児用肺炎球菌ワクチン接種によって、Ｈｉｂ感染症と肺炎球菌感染症による五歳未満の子供の細菌性髄膜炎の発生数並びに死亡や重篤な後遺症を起こした患者さんの数、その発生率などが実際に減ってきているのかどうか、この点を、近年の状況を踏まえまして、とかしき厚生労働大臣政務官にお伺いをしたいと思います。
私も臨床で髄膜炎の患者さん等を診ていたことがございまして、本当に、子供さんがこういう重篤な疾患になると、後遺症が起こらずに改善してくれればなという思いでいたわけでありますけれども、やはりなかなかそういかない場合もあるということでありまして、近年、このＨｉｂそして小児用肺炎球菌ワクチンを任意で長く使ってきておるわけでありますが、その効果についてお伺いをしたいと思います。
○大臣政務官（とかしきなおみ君） それでは、ワクチンの効果についてお答えさせていただきます。
Ｈｉｂと肺炎球菌による髄膜炎の発生につきましては、二〇〇八年から十の道県において患者の全数把握を行っております。その結果、Ｈｉｂ髄膜炎では九二％が減少し、肺炎球菌髄膜炎では七一％の減少が見られました。かなり効果があったということでございます。さらに、髄膜炎以外の侵襲性感染症につきましても同様に、Ｈｉｂで八二％減少、さらに肺炎球菌で五二％の減少が見られたということで、ワクチンは非常に効果があるということが分かっております。
○渡辺孝男君 前々から、このＨｉｂワクチン、そしてまた小児用肺炎球菌ワクチンを接種することによってそういう重症な髄膜炎の発症を防ごうということでありましたが、これまでの経験でも既にそのような効果が現れているということで、大変すばらしいことだと、そのように思っております。今回、定期接種化されるということで、より以上にこういう大変な、重症な髄膜炎等の感染が起こらないように更に改善されることを望んでおるわけでございます。
次の質問になりますけれども、平成二十二年の十月の厚生科学審議会感染症分科会予防接種部会ワクチン評価に関する小委員会の資料で、現在販売されているＨＰＶ、これヒトパピローマウイルスの略語でございますが、ＨＰＶワクチンについては、日本人の子宮頸がんの原因である発がん性ＨＰＶの五〇％から七〇％の感染を防止し、海外のデータでは、ワクチン型の未感染女性への接種から六・四年の時点で、ＨＰＶ16型及びＨＰＶ18型の持続感染や、ＨＰＶ16型及び18による前がん病変、医学的にはＣＩＮの２以上という前がん病変でございますけれども、これに対して一〇〇％の予防効果があることが報告されていると、そのようにありますけれども、厚生労働省の認識も同様であるのかどうか、その点を、とかしき厚生労働大臣政務官にお伺いをしたいと思います。
○大臣政務官（とかしきなおみ君） ありがとうございます。
厚生労働省といたしましては、渡辺委員と本当に同様の認識を持たせていただいております。
子宮頸がんの患者さんのうち、ワクチンが感染予防効果を有する患者の割合は五〇％から七〇％程度で、予防効果は、サーバリックスの場合は九・四年間持続する、そしてガーダシルの場合は約四年間で九四％効果が持続すると、このように言われております。
ということで、かなりワクチンが効果があるということを認識しております。
○渡辺孝男君 既存のＨＰＶ予防ワクチンの接種だけでは、やはり子宮頸がん予防への対応が完璧とは言えないと。
そこで、子宮頸がん予防ワクチン接種と、その後の子宮頸がん予防検診、ここで予防検診というのは、前がん病変に関する検診とヒトパピローマウイルスの感染の有無を診断する検査、ＤＮＡ検査等の適切な組合せ及び子宮頸がんの前がん病変に係る医療の提供というものを一体的に推進することを目指しております子宮頸がん予防検診が重要であると、医学界からの御意見も踏まえましてそのように考えておりまして、公明党を始め超党派の議員は、それらを推進すべく、子宮頸がん予防措置の推進に関する法律案、仮称でございますけれども、これを参議院に提出すべく準備中でございます。
このような考え方で子宮頸がん予防を徹底していくということについて、田村厚生労働大臣はどのような御所見を持っておられるか、御意見をいただければと思います。
○国務大臣（田村憲久君） 子宮頸がんでございますけれども、ワクチン接種で全て防げるかというとそうじゃないわけでありますから、そういう意味で、やはり検診というものをしっかりと進めていくということは必要であろうということでございまして、これは検診の無料クーポン券ということでこれを進めてまいってきておるわけでありますが、なかなか、ＰＲ等々取り組んでおりまして、五〇％ぐらいを目指してはおるんですが、現在、まだ三二％ということでございますから、目標に達していないということでございます。
細胞診も必要であるわけでありますが、一方で、今言われましたヒトパピローマウイルスの検査というものも有効ではないかというような、いろんな御議論をいただいておるということは私も拝察をさせていただいておるわけでありますが、また一方で、その効果とそれから不利益双方が、まだ完全にいろんなところでこれ自体が検証されていないという部分もあるわけでございまして、例えば、ヒトパピローマウイルスに感染をしておるけれども、実際問題、前がん病変があるかどうかという部分も含めて検査するときに、細胞診をするのか、生検をするのか、そういうところのこれから取決めといいますか、一応ルールというものもいろんな議論をいただいていかなきゃいけないわけでございまして、そこら辺のところを考えますと、一度検証事業といいますかモデル事業をやろうということで、来年度の予算の中にそのモデル事業というものを組まさせていただいておるということでございます。
いずれにいたしましても、この子宮頸がんは一応ワクチンによって予防はできる、そういう疾病ではございますから、そのような意味で定期接種化の中に入れさせていただいたということでございまして、これと検診とをうまく組み合わせていく中でこの予防というものを進めてまいりたいというふうに思っております。
○渡辺孝男君 やはりこの子宮頸がん予防ワクチンは大変効果が期待をされております。しかし、一〇〇％ではないというのもまた事実だと、そのように医学界の方からは聞いておりまして、やはり予防検診、そして万が一、前がん病変が見付かったらば、適切な治療をすることで子宮頸がんを克服できる見込みがあるだろうということで、この三つをきちんと推進していくことが大事だと。定期接種化されたから、もうこれだけ、ワクチン打てば安心なんだというふうに過度の期待をして検診に行かないというようなことがないようにしてもらいたいと。
しかも、検診も、医学の進歩によりまして、やはりＨＰＶのウイルスのＤＮＡをきちんと調べて、そういうがん化を促進するような型のウイルスかどうかというものをきちんと検査をしていく、そういうものを併せていきますと、検診の仕方も将来いろいろ変わってくると。逆に検診が一部省略していいような、間を置いて検診を受ければいいようなことも当然あり得るということで、総額、費用としては逆に節約できる可能性もあるということも重々御承知いただきながら、こういう新しい検診の仕方を進めていただいて、そして、本当に子宮頸がんで、最悪の場合、子宮摘出等に至らないような段階で、万が一発がんして、前がん病変が見付かっても、そういうがんの浸潤等が起こらないような段階できちんと治るというような時代を早くつくっていかなければいけないと思いますので、議員立法で法案が出てきた場合には、厚労省の方もよろしく推進の側に立っていただきたいと、そのように思っているわけでございます。
それでは、次の質問に入らせていただきます。
本法改正によりまして、副反応報告制度がどのように充実をして被接種者の副反応が少なくなっていくのか、発現防止に役立っていくのか、また、万が一副反応が発生した場合にどのような補償制度の充実がなされるのか、この点、秋葉厚生労働副大臣にお伺いをしたいと思います。
○副大臣（秋葉賢也君） 今委員御指摘の副反応の報告制度につきましては、御承知のとおり、現在は局長通知に基づいて行っているところでございますけれども、今後は、より実効性を高めるために、医療機関等に対しまして副反応の報告を義務付けることといたしております。独立行政法人医薬品医療機器総合機構が報告内容を情報整理、調査する仕組みを構築してまいります。報告内容につきましては、厚生科学審議会の意見を伺いまして、厚生労働大臣が予防接種の適正な実施のために必要な措置を講じること等の所要の措置をしっかりと講じてまいりたいと考えております。
また、現在基金事業で実施しております三ワクチンの接種につきましては、市町村が加入をいたしております民間保険を活用いたしまして健康被害救済給付を行うことといたしておりますけれども、今回の法改正によりましてこれらが定期接種化された場合には、障害の状態がよくなるまで年金が支給されるなど、法に基づいてより高い水準の健康被害救済を行うことが可能となってまいります。三ワクチンの接種によりまして万が一重篤な副反応が生じた場合には、法に基づきまして手厚い救済給付が行われるように、本法案の速やかな成立をお願いをしているところでございます。しっかりと充実をさせてまいりたいと思います。
○渡辺孝男君 ありがとうございます。
では、次の質問でございますけれども、予防接種の実施記録を管理する予防接種台帳の整備や母子手帳を活用した未接種者の把握による予防接種勧奨、こういうことをどのようにこれから推進をしていくのか、この点に関しまして、とかしき厚生労働大臣政務官にお伺いをしたいと思います。
○大臣政務官（とかしきなおみ君） 接種勧奨することが大切であるということは、厚生労働省としても認識させていただいております。
委員御指摘のとおり、母子健康手帳への記載の励行と、あともう一つは、乳幼児期の健診や就学健診において確認や勧奨の徹底をしていくと、こういったことを積極的に取り組んで、あらゆる機会を活用して、なるべく一人でも多くの方に接種していただけるように持っていきたいと、このように考えております。
さらに、今後の取組でありますけれども、接種記録の共通フォーマットの導入、こういった可能性についても今後検討していって、なるべく情報を共有化して、一人でも多くの方に接種を受けていただけるような環境づくりを心掛けていきたいと、このように考えております。
○渡辺孝男君 予防接種、本当に自分が受けたのかどうかというのは後で分からなくなってしまうこともありますので、やっぱり予防接種台帳といいますか、自分が受けた予防接種、いつごろ、きちんと受けたのかということが分かるようにしていただくと、もしそれが抜けているところがあったり、たまたま具合悪くて受けなかったというようなことがあったことを思い出して、またきちんと受けるということができるようにしていただければと思います。
次に、予防接種制度の見直しについての第二次提案では、予防接種に関する評価・検討組織の設置も提言をしておるわけでございますけれども、先ほどからの質問にもございましたが、厚生労働省として、この設置についてどのような検討がこれからなされるのか、そしてまた構成メンバーについての考え方について、秋葉厚生労働副大臣にお伺いをしたいと思います。
○副大臣（秋葉賢也君） この委員会でも大臣からも御答弁をいただいてまいりましたけれども、先生御指摘のとおり、二次提言の中で、予防接種ワクチン分科会の構成におきましては、小児科医あるいは感染症専門家、疫学専門家などの医療関係の専門家の皆さん、そして自治体の皆さん、経済学者、法律家、メディアなど、各分野の専門家の皆さんに委員になっていただくということになっております。また、その委員のほかに参考人といたしまして、政府関係の機関の代表の方、また学会の皆さん、またワクチンの製造販売業者の皆さんや卸売販売業者の皆さん、被接種者の立場を代表する方々などに常時参加をしていただくこととしております。
厚生労働省といたしましては、この第二次提言を踏まえた委員構成となるよう現在準備を進めているところでございまして、今後とも多様な方々のお声を聞きながら政策に反映をしてまいりたいと思っております。予防接種制度の推進に当たって、本当に重要な多方面からの意見を聞くということに配慮しながら、被接種者の方の意見を聞く方向につきましても、評価・検討組織において具体的に検討してまいりたいと考えておるところでございます。
○渡辺孝男君 時間の関係で質問を一つ飛ばさせていただきますけれども、同じく第二次提案では、細胞培養技術の確立による緊急性の高いワクチンの迅速な提供、例えば新型インフルエンザがもし発生するようなことがあれば、そういうワクチンを供給することが必要になってくるわけでありますけれども、そのほかにも混合ワクチンや経鼻ワクチンなどの利便性の高いワクチンの開発について提言があるわけでございますけれども、今後どのように開発をしていくのか、また開発の現状がどのような状況になっているのか、とかしき政務官にお伺いをしたいと思います。
○大臣政務官（とかしきなおみ君） お答えさせていただきます。
細胞培養法の開発事業といたしまして、全国民の皆さんに新型インフルエンザワクチンを約半年間で生産可能な体制を今整えております。整備をさせていただいております。
そして、委員御指摘の経鼻ワクチン、これについては今研究を実施させていただいているところでございます。さらに、緊急経済対策に基づきまして、新たなワクチンの研究開発推進費といたしまして二十五年度予算に三億円を計上させていただいております。
今後は、混合ワクチンなど、開発の優先順位の高いワクチンの開発について検討をしていきたいと、このように考えております。
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○田村智子君 是非お願いをしたいと思います。
今日は、先ほども、今度の法改正で国立感染症研究所がワクチンの安全性やらいろんな情報収集も、大臣いわく、研究員挙げて取り組むというふうなことも言われておりましたので、その国立感染症研究所についてお聞きをしたいんです。
この感染研は、今問題となっている風疹の流行について既に二〇〇四年に警告を出していて、発生抑制についての緊急提言も行っています。その後も感染状況などを定期的に発表も行っています。また、マダニからの感染が疑われる疾病についても、国際交流で感染研が中国から取得していたウイルスの株が早期に同定されたということで、原因解明や国民への注意喚起が進んだと聞いています。感染症の基礎・応用研究、ワクチンの開発から検査、国家検定、国内外における感染症の流行状況の調査、監視など、我が国の感染症研究や危機管理の中核としての役割を担っているのがこの国立感染症研究所なんですね。
また、感染症が流行ということになりますと、これは地方自治体の衛生研究所と一緒になって実動部隊としても行動することになります。これはアメリカでいえばＣＤＣ、疾病予防管理センター、ＮＩＨ、国立衛生研究所、ＦＤＡ、食品医薬品局の三つの役割を全て担っているに等しいということです。
大臣、この国立感染研が果たしている役割、大変大きいと思いますけれども、見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（田村憲久君） 国民の生命、健康を守るという意味からいたしまして、感染症に係る国の健康管理に直結する、そういう業務をやっていただいておる中心的な機関だというふうな認識でございます。感染症の診断から、また、治療、検査の方法、こういうものの開発でありますとか、また、重篤感染症発生時においては疫学調査等々もやっていただいておるということでございますから、このような強力な組織に今回事務局機能としてお助けをいただけるということで、大変心強く思っております。
○田村智子君 ところが、この国立感染症研究所は今大変な困難に直面をしております。
二〇一一年八月、国立感染症研究所機関評価報告書では次のような指摘があるんです。
現在の体制が多くの点で問題を含んでいると考えざるを得ない。これは、決して研究所側に原因のある問題ではなく、研究所を管理する国の責任にかかわる問題である。研究所では、限られた人材、資源で非常に多くの業務、研究を行っているが、これは研究所職員の努力によって維持されているものと考えられる。人員や経費が削減される中、研究所の業務や研究の範囲は拡大し続けており、個々の職員の努力に依存した運営には限界が来ていると。
具体的に指摘されている問題の一つは、基礎的研究費の不十分さなんです。これ、報告書にこうあるんですね。
基礎的研究費、研究事業費の額が研究所の規模から見るとかなり少なく、かつ次第に減少しているのは本末転倒であり、これは研究所側の問題ということではなく、国の感染症に対する姿勢の問題で、今後の課題と考える。国の研究機関、日本版ＣＤＣとしての基礎経費を競争的外部資金に依存するのはおかしく、内部予算として確保されるべきであると。
ところが、この基礎的研究費、実は来年度は前年度比一割カットの、今まで二十億を何とか保っていたんですけれども、何と十八億一千七百八十万円まで減額されるんです。五年前と比べれば二割以上の減額です。
大臣、これは、我が国の感染症対策、後退しかねないと思うんですけど、いかがでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君） 今、基礎的研究費が二十億から十八億、一一％削減されるというお話がございました。そのとおりであります。
一方で、競争的研究費が二十四億というような形で二十四年度は計上されておるわけでありまして、ほかからも全くもってお金が入ってこないというわけではないんですが、そうは言いつつも、このような形で基礎的研究費が削減されているということはゆゆしきことだという御指摘に対して、我々も、できればこういうものに対してしっかりとした予算付けをしていきたいという思いはあるんですが、一方で、やはりこれ、国の行政機関でございますから、一定の枠組みの中でシーリングが掛かってくるということもございます。
そういうこともある中において、より効率的に研究等々が行われるように我々も最大限の努力はしてまいりたいというふうに思いますし、いろんな知恵を出しながら、これが進められるように、特に今回、事務局的な機能をお助けいただくわけでありますから、我々も支援できるところは支援してまいりたいというふうに思っております。
○田村智子君 これ、予算の減額のシーリングから外すことに反対する国民いないと思うんですよ、感染症に対する対策の研究やっているようなところが。
もう一点、深刻な問題として指摘をしたいのは定員削減なんです。
評価報告書では、全ての感染症に対応するには研究者が圧倒的に足りない、日本の感染症対策の中枢機関であるにもかかわらず、毎年定員合理化、削減が掛かっていることは問題であり、研究所の国民に対する使命の質と大きさに鑑み、定員合理化計画からの除外対象とすべきであると、こう明確に指摘されています。
これだけ厳しい報告が出されたのは二〇一一年なんですね。ところが、その後も人員削減は続いて、二〇一一年度三百二十三人だったのが、翌年は三百十八人、来年度は三百十二人と、限界だと指摘されて以降、十人以上の削減になってしまうわけです。
強毒性鳥インフルエンザなど新しい感染症やウイルスへの備え、麻疹や風疹など新たな流行が問題となっている感染症への対応も求められて、業務は拡大の一途だと。しかも、それぞれの調査研究は非常に専門性が高くて、人手が足りないから隣の部署から借りてくるというわけにはいかないわけですね。結局、個々の職員の過重負担が慢性化していて、これでは研究所の機能維持さえも危うい状況だと言われています。
大臣、国立感染研は言わば危機管理を担う研究機関です。定員削減の枠から外すということを早急に検討すべきではないでしょうか。
○大臣政務官（とかしきなおみ君） 現状についてちょっと説明しつつ、お答えさせていただきたいと思います。
平成二十五年度末の定員ですけれども、現在三百六十六人ということでございます。委員御指摘のとおり、人数の方、徐々に減ってきておりまして、非常に仕事の範囲も広がりつつ人数が減ってくるという厳しい環境にあります。
二十六年度の国家公務員の新規採用につきましては上限値を定める方式をやめるということで、今月の二十六日に閣議決定をいたしました。この流れを受けまして、今後とも必要な定員の確保には十分に努めていきたいと、このように考えております。
○田村智子君 定員削減の枠から外すことの検討は、大臣、どうですか。
○国務大臣（田村憲久君） なかなか厚生労働大臣一人で決められることではないのはもう御理解いただいているというふうに思います。
問題意識は我々もあります。めり張りのある、ここだけじゃありません、ほかにも本来人員が必要な組織あると思います。ただ、一方で、厳しい財政状況の中でなかなか一律にシーリングというものを外せないという、そういう部分もございます。
とにかく、景気をよくする中で、そういうことをめり張りが付けられるような状況がつくれるようにしっかりと頑張ってまいりたいというふうに思います。
○田村智子君 これは新規採用の抑制というのも今大問題になっていまして、今年度の十一人の新規採用に対して、来年度、僅か六人なんですね。定員削減で人が減る、しかも任期付きでしか採用ができないと。安定して働けない、予算も不十分、こうなりますと、優秀な人材が集まらなくなるという危険性も出てくるわけです。
先ほどから挙げている評価報告書ではこう言っているんです。
国は、国としての感染症対策の全体像を明示し、国の感染症対策の中枢機関としての研究所の位置付けと役割をもっと明確にし、予算、人員の裏付けを付けることが重要であり、研究所は、その国民に対する使命の質と大きさに鑑み、国家公務員削減計画からの除外対象とすべきであると。まさに危機感を持って体制と予算の充実を提言をしているわけです。
この国立感染症研究所を含む四つの国立研究機関の所長、厚生労働行政にかかわる研究機関ですね、これ、昨年三月、連名で定員削減の見直しを求める要望書というのも提出しているんですね。このような定員削減は、科学技術の高度化への対応はもとより、行政施策に必要な試験研究や情報提供等の適正な遂行をも危うくするものとなっていると。
是非、ここまで事態は逼迫しているんだと、その認識で来年度の定員削減や予算削減を早急に見直すこと、これを重ねて求めまして、質問を終わります。
〜 （略） 〜
○福島みずほ君 とかしき政務官は、この厚生労働委員会の中で、普通の、通常の予防接種に比べて副反応が多いということを答弁をされていらっしゃいます。これは全ての女の子、中学校から高校までの女の子が対象になるわけで、自分の娘がやっぱり副反応で重篤な状態になったら、それがもう千九百件あるわけで、親御さんたちの心配や、重篤ではないが副反応が起きた例が千九百件ですし、実際、重篤のケースも出ていて、大変な、車椅子になられたとか、何かいろんなことができなくなったとか私たちは聞いています。
これは物すごいことで、さっきも私は質問しましたが、申請の段階では国内試験が完成しておらず、物すごく、総括のあれが出て審査結果が出るまで一か月ぐらいしかなく、スピード感あふれるというか、とてもスピードがある審査結果なんですね。非常に心配をしている。これ、薬害、第二の薬害になるんじゃないか、第三の薬害かもしれませんが、本当に重篤になった女の子たちのことをとても心配するし、今後全員にやって大丈夫かということについていかがですか。責任取れるんでしょうか。
○委員長（武内則男君） 時間ですので、簡潔にお願いをいたします。
○大臣政務官（とかしきなおみ君） 委員御指摘の問題点はかなりあるかと思いますから、しっかりその推移を見守って、ワクチン接種が適正に行われているかどうか、そして副反応がどうなっているのか、その辺を検討会でしっかりと見させていただきたいなと、こういうふうに思っております。
○福島みずほ君 終わります。
〜 （略） 〜
〜 （略） 〜
○足立信也君 なるべく早くということでございますので、もう五月を迎えれば約一年になってくると思います、検討を始めてから、ファクトシートを含め。ですから、あるいはファクトシートの後かもしれませんけれども、できるだけ早くということだけは申し上げておきます。
先ほど残る四つというのを一括して申し上げましたけど、私は、Ｂ型肝炎ワクチンにつきましては、この国の事業として母子感染を予防するという事業がもう既にあるわけですね。それから、それ以降に増えてくるのは、やはり医原性であったり、それから性交渉によってうつるというようなことがあるわけで、ある年代層以降にかかわってくる話ですので、この点は十分にそれを踏まえて議論を進めてもらいたいと、これは要望しておきます。
そこで、二条に関係する疾患の追加のところなんですが、新たにＡ類疾病に指定する肺炎球菌感染症には、括弧をして「小児がかかるものに限る。」とあります。しかし、ヒトパピローマウイルス感染症には女性に限るとは書いておりません。
これは、御案内のように、ＨＰＶの６、11型というのは男性も当然感染するわけで、男性では、これは尖圭コンジローマという性器のいぼ状のもの、これの原因でありますし、男女とも肛門がんの原因であるということも確認されているわけで、アメリカのＡＣＩＰは二〇一一年に、十一歳、十二歳の男性に対して接種勧告を出しているわけです、もう既に。そこを考えると、女性に限ると書かなければ、恐らく将来、男性の方から、これは立法上の不作為じゃないかと、あるいは、男性も感染して、予防効果があるのになぜ男性は外しているのかというような形になってしまうと私は思うんです。
前回、三原さんだったと思いますが、質問に、とかしき政務官は、通知で、ヒトパピローマウイルスワクチンを子宮頸がん予防ワクチンと変えるような発言されましたですよね。これは、私はかえって、まさにびほう策だと思うんです。
本来、ＨＰＶの感染症というのは男も女もあるんだと、それに対して今回は女性だけなんだということをどこかで理由を付けなければやっぱりいけない話だろうと思いますし、これ、まずはその点どういう整理をされたのか。例えば、今の並びでいきますと、肺炎球菌ワクチンと皆さんおっしゃいますよね。でも肺炎ワクチンと言わないですよ。それと同じなんです。感染症とその中の、何というか、原因ウイルス菌といいますか、そこは区別してちゃんと整理されているわけです。なので、ここで女性に限るとしなかったその理由、そこを法律的にやはり説明していただきたいと思います。
○大臣政務官（とかしきなおみ君） 御説明させていただきます。
ヒトパピローマウイルスワクチン、こちらは、薬事の承認上、女性のみの接種可能とされているとなっております。さらに、子宮頸がんで死亡するのは女性のみと、女性の増加が多いということで、今回の定期接種は、対象者は女性のみとしております。そして、その対象は、今回、法律ではなくて政令で規定しているというふうにさせていただいております。
もちろん男性の方にも、国によって、米国やオーストラリアでは尖圭コンジローマ等を予防する観点から、ヒトパピローマウイルスワクチンを男性にも接種を促しているという国もございます。
ということで、ワクチンの開発状況に応じて、今後も年三回ぐらい程度は検討会とか評価を行いたいと思っておりますので、これからもこういった状況を見守りながら考えていきたいというふうに考えております。
以上です。
〜 （略） 〜
○足立信也君 是非よろしくお願いいたします。それはできる限りのことで私も応援したいと思います。
今出てきましたけれども、もちろん予防接種というのは自治事務でございます。そこで、この厚生科学審議会の役割といいますか、さっき二十四条で、大臣がこういう場合に意見を求めなければならないとあります。それから、厚生科学審議会ができる項目としては十三条の二項に書いてありますが、自治事務ですから、やはり厚生労働省あるいは厚生労働大臣だけではなくて、総務省あるいは地方の自治体、こういうところに対しても、この厚生科学審議会の方から意見を直接伝えるような役割を私は法律上に書いてもらいたいという希望があるんですが、そこはどういうふうにクリアされますか。
○副大臣（秋葉賢也君） 厚生科学審議会の下に新たに設置することとしております新たな評価・検討組織は、厚生労働省設置法第八条に基づきまして、厚生労働大臣だけではなくて関係行政機関に対しても意見を述べることができるとされているところでございます。
評価・検討組織からの提言につきましては、厚生労働省といたしましても、しっかりとこれを受け止めて、総務省あるいは財務省などとの他省庁との間で必要な協議、そして調整を進めてまいりたいというふうに考えております。
○足立信也君 厚生労働省設置法の第八条で、厚生労働大臣のみならず関係の行政諸機関ですよね、そこに意見を述べることができるということでございますので、この厚生科学審議会、まあ予防接種分科会になると思いますが、是非とも、そういう役割を担っているということを事務方の方もしっかり伝えていただいて、自主的な運営をしてもらいたいと、そのように思います。
我々が与党時代も部会で考えたこと、あるいは民主党の中での検討してきた事柄で、ちょっと条文上抜けているなと思う点二点ほど申し上げて、その確認をしたいと思います。
この予防接種分科会というものは、国民的議論を行う場であるという位置付けです。多くの野党の方々から、日本版ＡＣＩＰといいますか、ＡＣＩＰを見習って日本でもつくるべきだということの中で、我々が立ち上げました予防接種部会というものは極めてそれに近い運営の仕方をしていて、オープンで、いろんな立場の方々が意見を率直に発言していただく、そういうやり方を取っておりましたので、これを発展的に改組していけば日本版ＡＣＩＰと呼ぶにふさわしい機能を持った、自主性、自立性のあるものにできるんではないかと、そういうふうに私は考えております。
そんな中で、我々はこの事務的機能というものについて、多くのデータ収集ができる、あるいは研究もされている国立感染症研究所と共同で事務局機能を担うということをずっと申し上げてきた。このことが法律案では触れられていないんですね。この点はそういう意思があるのかどうか、あるいはそのことをどの部分で担保するような法令があるのかどうかについてお聞きしたいと思います。
○副大臣（秋葉賢也君） 今委員御指摘いただいたこと、私どもも大変重要な点だというふうにまず認識をしております。
予防接種部会の第二次提言におきましては、評価・検討組織における科学的な知見に基づく審議を支えるために、国立感染症研究所の協力の下、事務局体制の充実強化を図るというふうにされておりまして、国立感染症研究所に対しましては事務局機能として期待しているものとして、まず第一に、評価・検討組織での審議に資するデータの収集、解析、そして第二に、重篤な副反応事例が発生した際に必要に応じて現地で疫学調査を行うことなどがございます。
国立感染症研究所は、これまでは一部の部署のみ予防接種にかかわってきたわけでございますが、今後は研究所を挙げて協力をしていただくことになっておりまして、事務局の機能が十分に強化をされていくものだと今後考えておるところでございます。今後とも、本省と国立感染症研究所の連携を密にしながら、評価・検討組織の事務局機能を更に充実をさせてまいりたいというふうに考えております。
○足立信也君 そこは確実に、恐らく何らかの文書で感染症研究所もしっかり事務局機能としてかかわるんだと、一緒になってやるんだということは明記されると思いますので、是非ともそれでお願いしたいと思います。
その日本版ＡＣＩＰといいますか、予防接種分科会の中で、これも提言あるいは我々民主党の考え方をまとめたものの中でも、ワクチン評価に関する小委員会、ワクチン産業ビジョン推進委員会、これも健康局ですね、それから予防接種後の副反応報告・健康状況調査検討会、まあいろいろありますが、これをこの分科会の下に統合するんだということを決めました、そうすべきであると。このことが、これもまた法律案としてはどういうふうに読むのか、どこに書いてあるのか、ちょっと分からないところがありますので、そこの確認をしたいと思います。
○大臣政務官（とかしきなおみ君） お答えさせていただきます。
予防接種・ワクチン分科会、これはまだ仮の名前ですけれども、これを親会として設置をさせていただきまして、その下に専門の部会を三つつくる予定でございます。
お尋ねの件でございますけれども、ワクチン評価に関する小委員会、こちらの機能は予防接種・ワクチン分科会、こちら、これも仮称でございますけれども、と、適宜設置する作業班が担っていく予定でございます。そして次に、ワクチン産業ビジョン推進委員会、この機能は研究開発及び生産・流通部会、これが担う予定でございます。そして三つ目の、予防接種後副反応報告・健康状態調査検討会、これは副反応検討部会が担う予定になっております。
以上でございます。
○足立信也君 様々なことが今確認できたと思います。全部で、トータルとしますと、確認答弁、今まで検討されてきたことが、法律案上は明確ではないけれども、その他の法令あるいは運営規則等でしっかり書くという答弁が三つ、それから、修正した方がいいんではないかという提案に対しても、政令に明記するあるいは運営規則で書く、この部分が二つございました。その点については、きちっとそれがやっていただけるように、後々提案いたします附帯決議でしっかり書いておきたいと、そのように思っています。
当初の委員会運営では、今日、この後、再生医療の推進法案という話がございましたので、そこにちょっと結び付く話を最後に一問だけして終わりたいと思うんですが、これは、とかしき政務官でしょうか、答弁は。
申し上げたいことを言います。医療や介護やあるいは福祉というものは、私はあるいは私たちの政党は、提供する側とそれを受ける側の共同作業であるということをずっと申し上げてきました。その理解がないと、負担には応じられないし、先へ進むこともなかなか難しい、そのように思っています。
そんな中で、ここ一、二年のことを見ますと、例えば歯科口腔保健推進法にしても、国民が正しく理解するようにやはり努めることが必要であるというようなことも書き込まさせていただきましたし、それから予防接種法の中でも、この二十三条に、国民の責務というとかなり大きな話になりますけれども、国等の責務という書き方の中で、国は啓発及び知識の普及を図るものとする、そして、実際に予防接種を受けた者又はその保護者その他の関係者は国の責務に協力するよう努めるものとするという、かなりうまい書き方で、私は、共同作業であるんだと、国やあるいは提供者側だけが責任を持つんではないんだと、一緒になって理解しないと先へ進めないんだという気持ちをこの予防接種法改正でも込めたつもりなんですね。与党側みたいな発言して申し訳ないですけれども、そのつもりです。それから、薬事法の改正もそうしようと私は思っております。
そんな中で、もう御存じの再生医療推進法の、これ議員立法ですけれども、その中には、国の責務、国はこうしなければいけないということがずっと羅列されておりますが、じゃ、国民はどういうふうにするのかということが少ないんですね。私は、予防接種法二十三条の改正案のこの趣旨はかなり生かせる部分があるんではないかと思っておりますので、これから先、国の責任あるいは提供する側の責任ばかりではなくて、受ける側もやっぱりしっかりした情報を集めて、理解をして、そこに協力していって共に高めるという気持ちがないと駄目だと思っておりますので、そのことについての感想だけお伺いして、質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（田村憲久君） 今委員のお話をお聞かせいただきまして、我々も誠にそのとおりだなというふうに思います。
国民の皆様方の御協力がなければ、例えばこの予防接種一つ取ってしても、国民の中においての集団的な予防というもの、蔓延というものをどう防いでいくかということを考えれば、やっぱり御理解をいただかなきゃいけないところがあるわけでございまして、前提として、我々国がしっかりと情報提供するということは、これは大前提であるわけでありますけれども、それを御理解いただく中で、国民の皆様方も自らの健康をよりよく保っていただくために御協力をいただくというような趣旨の思いというものはその法案の中に組み込んでいくということが大事であろうというふうに思っております。
〜 （略） 〜
○小西洋之君 そうした検討は、まさにしっかりと新しい制度の下でやっていただきたいと思います。
済みません、ちょっと時間が押してまいりましたので、頑張らせていただきます。
次、副反応の問題についてちょっと伺わせていただきたいんですけれども、率直に申し上げて、厚科審において同じ定期接種化をするべきだと言われたワクチンの中で、今回三つのワクチンは定期接種化されて、ある意味一番レベルの高い補償を、救済を受けられると。片や、残った四つのワクチン、それは、やはり法律に基づいて努力義務を国民にお願いして、それで各自治体において推奨義務をお願いしているという、そういう制度的な違いでそういう救済について幅がやむを得ないんではないだろうかというのが法制的な考えだと思うんですけれども、ただ大事なことは、今の四ワクチンにおいてどういう副反応の問題が出ているかということをきちんと科学的にかつ計画的に把握していくという取組をしなければいけないんだと思います。
具体的には、ＰＭＤＡの制度、その救済の状況というものをしっかり把握をして、それを厚生科学審議会に報告をして、厚生科学審議会の方であるべき救済というのはどうだということを議論すると、そういう取組をしていただきたいんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（矢島鉄也君） 今、四ワクチンの話が出ましたが、四ワクチンなどの任意接種の重大な副反応につきましては、薬事法に基づきます医療機関等からの報告により必要な情報を把握することとしております。この場合の任意の接種の副反応につきましては、予防接種法に基づき報告される定期接種の副反応と併せて、あわせて定期的に開催されます専門家会議、これは厚生科学審議会の下で副反応の部会とそれから薬事・食品衛生審議会、合同でやっているわけでございますけれども、そこであわせて定期的に開催されます専門家会議で評価をしていただく予定にしております。
また、医薬品副作用被害救済の状況につきましては、必要に応じて厚生科学審議会に報告をしたいと考えておりまして、今後とも、定期接種のみならず任意接種による副反応の動向についても注視をしてまいりたいというふうに考えております。
○小西洋之君 では、副反応の救済について大臣に、もう少し抜本的な取組をちょっと伺わせていただきたいと思います。
今局長もおっしゃった定期接種と任意接種なんですけれども、国民から見れば、国の機関、厚科審が、定期接種としてするべきである、すなわちその前提として、ワクチンというのは疾病を予防するためにはやった方がいいというような提言をされているわけです。すると、かけがえのない子供を持つ親とすれば、やはり任意接種であっても接種しようという思いがなろうかと思います。
そうしたことなどを踏まえながら、今回追加された三ワクチンについてはこういう基金事業で、一部ではございますけれども、一部というのは、予防接種法上の救済措置には及ばないにしても、相当の救済の仕組みをつくったと。
それを、同じようなことをこの四ワクチンについても取り組んでいくということを検討いただけるのかどうかということと、さらに抜本的なその取組として、先日の委員会で三原先生がおっしゃって、私も大変感銘を受けさせていただきましたけれども、やはり疑わしきは被害者のためにと。因果関係は不明なんだけれどもワクチン接種以外に原因が見当たらないような、そうした事象については積極的に救済の対象としていくべく、そうした救済措置の基準と、あるいはワクチンメーカーに諸外国においては一部救済財源を負担していただいているというようなこともあることでございますので、そうした財源の在り方、そうした救済補償制度の抜本的な在り方について厚科審において検討するということについて、大臣、いかがでしょうか。
○大臣政務官（とかしきなおみ君） お答えさせていただきます。
今、健康被害救済給付の水準については、これは公的関与の度合いによって当然決めさせていただいております。定期接種の場合はこの公的関与が高くなりますので、その分水準が当然高くなってまいりますし、任意接種とはやはりそこは差が付いてしまうということでございます。これは公的関与の、先ほども言いましたけれども、関与の違いということで、不合理ではないと、このように考えております。
そして、健康被害の救済について先ほど委員からお尋ねがありましたけれども、健康被害が予防接種によって起こることが否定できない場合でも既に救済の対象とさせていただいております。財源については国と地方公共団体で賄うことが適当であると、このように考えております。
ワクチンはいろんな副反応が出てまいりますので、その状況を見ながら適宜対応を考えていきたいと、このように考えております。
以上です。
○小西洋之君 そういう制度の違いで、すなわち公的関与があるということでこういう差があることは不合理ではないということなんですけれども。
例えば、今回の法改正で第一条に盛り込まれた、国民の健康の保持に寄与するということを制度としては目指していくと。もちろん任意接種というのは制度には乗っていないものでございますけれども、先ほど申し上げたように、かけがえのない子供の健康の保持を願う親からすれば、役所の組織が提言したものについては、やっぱりそれはしてあげようというのが自然じゃないか。
これはもう行政だけの力ではなかなか難しいところもあろうかと思いますので、超党派で先輩諸氏の先生方にも御指導をいただきながらちょっと応援をさせていただくということと、あと、やはり抜本的な救済補償制度の取組、必ずしも国と自治体だけが負うんだというのは、多分合理的な論理というのはなかなかこの制度からは導けないような気がするんですけれども、なので、そうした抜本的な取組についてはまた今度御議論をさせていただきたいと思います。
次の質問に行かせていただきます。
ワクチンの接種なんですけれども、自治体の自治事務において、各地域で費用の格差というのが随分あるということが言われております。新しい計画の法制度の下で、こうした実施に当たっての効率化あるいは適正化といったものについてしっかりその計画の中に盛り込んでいくべきと思いますけれども、簡潔にお願いいたします。局長。
〜 （略） 〜
○渡辺孝男君 財源の確保も含めまして進めていただきたいと、そのように思っております。
それでは、これまで、日本における任意のＨｉｂワクチンと小児用肺炎球菌ワクチン接種によって、Ｈｉｂ感染症と肺炎球菌感染症による五歳未満の子供の細菌性髄膜炎の発生数並びに死亡や重篤な後遺症を起こした患者さんの数、その発生率などが実際に減ってきているのかどうか、この点を、近年の状況を踏まえまして、とかしき厚生労働大臣政務官にお伺いをしたいと思います。
私も臨床で髄膜炎の患者さん等を診ていたことがございまして、本当に、子供さんがこういう重篤な疾患になると、後遺症が起こらずに改善してくれればなという思いでいたわけでありますけれども、やはりなかなかそういかない場合もあるということでありまして、近年、このＨｉｂそして小児用肺炎球菌ワクチンを任意で長く使ってきておるわけでありますが、その効果についてお伺いをしたいと思います。
○大臣政務官（とかしきなおみ君） それでは、ワクチンの効果についてお答えさせていただきます。
Ｈｉｂと肺炎球菌による髄膜炎の発生につきましては、二〇〇八年から十の道県において患者の全数把握を行っております。その結果、Ｈｉｂ髄膜炎では九二％が減少し、肺炎球菌髄膜炎では七一％の減少が見られました。かなり効果があったということでございます。さらに、髄膜炎以外の侵襲性感染症につきましても同様に、Ｈｉｂで八二％減少、さらに肺炎球菌で五二％の減少が見られたということで、ワクチンは非常に効果があるということが分かっております。
○渡辺孝男君 前々から、このＨｉｂワクチン、そしてまた小児用肺炎球菌ワクチンを接種することによってそういう重症な髄膜炎の発症を防ごうということでありましたが、これまでの経験でも既にそのような効果が現れているということで、大変すばらしいことだと、そのように思っております。今回、定期接種化されるということで、より以上にこういう大変な、重症な髄膜炎等の感染が起こらないように更に改善されることを望んでおるわけでございます。
次の質問になりますけれども、平成二十二年の十月の厚生科学審議会感染症分科会予防接種部会ワクチン評価に関する小委員会の資料で、現在販売されているＨＰＶ、これヒトパピローマウイルスの略語でございますが、ＨＰＶワクチンについては、日本人の子宮頸がんの原因である発がん性ＨＰＶの五〇％から七〇％の感染を防止し、海外のデータでは、ワクチン型の未感染女性への接種から六・四年の時点で、ＨＰＶ16型及びＨＰＶ18型の持続感染や、ＨＰＶ16型及び18による前がん病変、医学的にはＣＩＮの２以上という前がん病変でございますけれども、これに対して一〇〇％の予防効果があることが報告されていると、そのようにありますけれども、厚生労働省の認識も同様であるのかどうか、その点を、とかしき厚生労働大臣政務官にお伺いをしたいと思います。
○大臣政務官（とかしきなおみ君） ありがとうございます。
厚生労働省といたしましては、渡辺委員と本当に同様の認識を持たせていただいております。
子宮頸がんの患者さんのうち、ワクチンが感染予防効果を有する患者の割合は五〇％から七〇％程度で、予防効果は、サーバリックスの場合は九・四年間持続する、そしてガーダシルの場合は約四年間で九四％効果が持続すると、このように言われております。
ということで、かなりワクチンが効果があるということを認識しております。
○渡辺孝男君 既存のＨＰＶ予防ワクチンの接種だけでは、やはり子宮頸がん予防への対応が完璧とは言えないと。
そこで、子宮頸がん予防ワクチン接種と、その後の子宮頸がん予防検診、ここで予防検診というのは、前がん病変に関する検診とヒトパピローマウイルスの感染の有無を診断する検査、ＤＮＡ検査等の適切な組合せ及び子宮頸がんの前がん病変に係る医療の提供というものを一体的に推進することを目指しております子宮頸がん予防検診が重要であると、医学界からの御意見も踏まえましてそのように考えておりまして、公明党を始め超党派の議員は、それらを推進すべく、子宮頸がん予防措置の推進に関する法律案、仮称でございますけれども、これを参議院に提出すべく準備中でございます。
このような考え方で子宮頸がん予防を徹底していくということについて、田村厚生労働大臣はどのような御所見を持っておられるか、御意見をいただければと思います。
○国務大臣（田村憲久君） 子宮頸がんでございますけれども、ワクチン接種で全て防げるかというとそうじゃないわけでありますから、そういう意味で、やはり検診というものをしっかりと進めていくということは必要であろうということでございまして、これは検診の無料クーポン券ということでこれを進めてまいってきておるわけでありますが、なかなか、ＰＲ等々取り組んでおりまして、五〇％ぐらいを目指してはおるんですが、現在、まだ三二％ということでございますから、目標に達していないということでございます。
細胞診も必要であるわけでありますが、一方で、今言われましたヒトパピローマウイルスの検査というものも有効ではないかというような、いろんな御議論をいただいておるということは私も拝察をさせていただいておるわけでありますが、また一方で、その効果とそれから不利益双方が、まだ完全にいろんなところでこれ自体が検証されていないという部分もあるわけでございまして、例えば、ヒトパピローマウイルスに感染をしておるけれども、実際問題、前がん病変があるかどうかという部分も含めて検査するときに、細胞診をするのか、生検をするのか、そういうところのこれから取決めといいますか、一応ルールというものもいろんな議論をいただいていかなきゃいけないわけでございまして、そこら辺のところを考えますと、一度検証事業といいますかモデル事業をやろうということで、来年度の予算の中にそのモデル事業というものを組まさせていただいておるということでございます。
いずれにいたしましても、この子宮頸がんは一応ワクチンによって予防はできる、そういう疾病ではございますから、そのような意味で定期接種化の中に入れさせていただいたということでございまして、これと検診とをうまく組み合わせていく中でこの予防というものを進めてまいりたいというふうに思っております。
○渡辺孝男君 やはりこの子宮頸がん予防ワクチンは大変効果が期待をされております。しかし、一〇〇％ではないというのもまた事実だと、そのように医学界の方からは聞いておりまして、やはり予防検診、そして万が一、前がん病変が見付かったらば、適切な治療をすることで子宮頸がんを克服できる見込みがあるだろうということで、この三つをきちんと推進していくことが大事だと。定期接種化されたから、もうこれだけ、ワクチン打てば安心なんだというふうに過度の期待をして検診に行かないというようなことがないようにしてもらいたいと。
しかも、検診も、医学の進歩によりまして、やはりＨＰＶのウイルスのＤＮＡをきちんと調べて、そういうがん化を促進するような型のウイルスかどうかというものをきちんと検査をしていく、そういうものを併せていきますと、検診の仕方も将来いろいろ変わってくると。逆に検診が一部省略していいような、間を置いて検診を受ければいいようなことも当然あり得るということで、総額、費用としては逆に節約できる可能性もあるということも重々御承知いただきながら、こういう新しい検診の仕方を進めていただいて、そして、本当に子宮頸がんで、最悪の場合、子宮摘出等に至らないような段階で、万が一発がんして、前がん病変が見付かっても、そういうがんの浸潤等が起こらないような段階できちんと治るというような時代を早くつくっていかなければいけないと思いますので、議員立法で法案が出てきた場合には、厚労省の方もよろしく推進の側に立っていただきたいと、そのように思っているわけでございます。
それでは、次の質問に入らせていただきます。
本法改正によりまして、副反応報告制度がどのように充実をして被接種者の副反応が少なくなっていくのか、発現防止に役立っていくのか、また、万が一副反応が発生した場合にどのような補償制度の充実がなされるのか、この点、秋葉厚生労働副大臣にお伺いをしたいと思います。
○副大臣（秋葉賢也君） 今委員御指摘の副反応の報告制度につきましては、御承知のとおり、現在は局長通知に基づいて行っているところでございますけれども、今後は、より実効性を高めるために、医療機関等に対しまして副反応の報告を義務付けることといたしております。独立行政法人医薬品医療機器総合機構が報告内容を情報整理、調査する仕組みを構築してまいります。報告内容につきましては、厚生科学審議会の意見を伺いまして、厚生労働大臣が予防接種の適正な実施のために必要な措置を講じること等の所要の措置をしっかりと講じてまいりたいと考えております。
また、現在基金事業で実施しております三ワクチンの接種につきましては、市町村が加入をいたしております民間保険を活用いたしまして健康被害救済給付を行うことといたしておりますけれども、今回の法改正によりましてこれらが定期接種化された場合には、障害の状態がよくなるまで年金が支給されるなど、法に基づいてより高い水準の健康被害救済を行うことが可能となってまいります。三ワクチンの接種によりまして万が一重篤な副反応が生じた場合には、法に基づきまして手厚い救済給付が行われるように、本法案の速やかな成立をお願いをしているところでございます。しっかりと充実をさせてまいりたいと思います。
○渡辺孝男君 ありがとうございます。
では、次の質問でございますけれども、予防接種の実施記録を管理する予防接種台帳の整備や母子手帳を活用した未接種者の把握による予防接種勧奨、こういうことをどのようにこれから推進をしていくのか、この点に関しまして、とかしき厚生労働大臣政務官にお伺いをしたいと思います。
○大臣政務官（とかしきなおみ君） 接種勧奨することが大切であるということは、厚生労働省としても認識させていただいております。
委員御指摘のとおり、母子健康手帳への記載の励行と、あともう一つは、乳幼児期の健診や就学健診において確認や勧奨の徹底をしていくと、こういったことを積極的に取り組んで、あらゆる機会を活用して、なるべく一人でも多くの方に接種していただけるように持っていきたいと、このように考えております。
さらに、今後の取組でありますけれども、接種記録の共通フォーマットの導入、こういった可能性についても今後検討していって、なるべく情報を共有化して、一人でも多くの方に接種を受けていただけるような環境づくりを心掛けていきたいと、このように考えております。
○渡辺孝男君 予防接種、本当に自分が受けたのかどうかというのは後で分からなくなってしまうこともありますので、やっぱり予防接種台帳といいますか、自分が受けた予防接種、いつごろ、きちんと受けたのかということが分かるようにしていただくと、もしそれが抜けているところがあったり、たまたま具合悪くて受けなかったというようなことがあったことを思い出して、またきちんと受けるということができるようにしていただければと思います。
次に、予防接種制度の見直しについての第二次提案では、予防接種に関する評価・検討組織の設置も提言をしておるわけでございますけれども、先ほどからの質問にもございましたが、厚生労働省として、この設置についてどのような検討がこれからなされるのか、そしてまた構成メンバーについての考え方について、秋葉厚生労働副大臣にお伺いをしたいと思います。
○副大臣（秋葉賢也君） この委員会でも大臣からも御答弁をいただいてまいりましたけれども、先生御指摘のとおり、二次提言の中で、予防接種ワクチン分科会の構成におきましては、小児科医あるいは感染症専門家、疫学専門家などの医療関係の専門家の皆さん、そして自治体の皆さん、経済学者、法律家、メディアなど、各分野の専門家の皆さんに委員になっていただくということになっております。また、その委員のほかに参考人といたしまして、政府関係の機関の代表の方、また学会の皆さん、またワクチンの製造販売業者の皆さんや卸売販売業者の皆さん、被接種者の立場を代表する方々などに常時参加をしていただくこととしております。
厚生労働省といたしましては、この第二次提言を踏まえた委員構成となるよう現在準備を進めているところでございまして、今後とも多様な方々のお声を聞きながら政策に反映をしてまいりたいと思っております。予防接種制度の推進に当たって、本当に重要な多方面からの意見を聞くということに配慮しながら、被接種者の方の意見を聞く方向につきましても、評価・検討組織において具体的に検討してまいりたいと考えておるところでございます。
○渡辺孝男君 時間の関係で質問を一つ飛ばさせていただきますけれども、同じく第二次提案では、細胞培養技術の確立による緊急性の高いワクチンの迅速な提供、例えば新型インフルエンザがもし発生するようなことがあれば、そういうワクチンを供給することが必要になってくるわけでありますけれども、そのほかにも混合ワクチンや経鼻ワクチンなどの利便性の高いワクチンの開発について提言があるわけでございますけれども、今後どのように開発をしていくのか、また開発の現状がどのような状況になっているのか、とかしき政務官にお伺いをしたいと思います。
○大臣政務官（とかしきなおみ君） お答えさせていただきます。
細胞培養法の開発事業といたしまして、全国民の皆さんに新型インフルエンザワクチンを約半年間で生産可能な体制を今整えております。整備をさせていただいております。
そして、委員御指摘の経鼻ワクチン、これについては今研究を実施させていただいているところでございます。さらに、緊急経済対策に基づきまして、新たなワクチンの研究開発推進費といたしまして二十五年度予算に三億円を計上させていただいております。
今後は、混合ワクチンなど、開発の優先順位の高いワクチンの開発について検討をしていきたいと、このように考えております。
〜 （略） 〜
○田村智子君 是非お願いをしたいと思います。
今日は、先ほども、今度の法改正で国立感染症研究所がワクチンの安全性やらいろんな情報収集も、大臣いわく、研究員挙げて取り組むというふうなことも言われておりましたので、その国立感染症研究所についてお聞きをしたいんです。
この感染研は、今問題となっている風疹の流行について既に二〇〇四年に警告を出していて、発生抑制についての緊急提言も行っています。その後も感染状況などを定期的に発表も行っています。また、マダニからの感染が疑われる疾病についても、国際交流で感染研が中国から取得していたウイルスの株が早期に同定されたということで、原因解明や国民への注意喚起が進んだと聞いています。感染症の基礎・応用研究、ワクチンの開発から検査、国家検定、国内外における感染症の流行状況の調査、監視など、我が国の感染症研究や危機管理の中核としての役割を担っているのがこの国立感染症研究所なんですね。
また、感染症が流行ということになりますと、これは地方自治体の衛生研究所と一緒になって実動部隊としても行動することになります。これはアメリカでいえばＣＤＣ、疾病予防管理センター、ＮＩＨ、国立衛生研究所、ＦＤＡ、食品医薬品局の三つの役割を全て担っているに等しいということです。
大臣、この国立感染研が果たしている役割、大変大きいと思いますけれども、見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（田村憲久君） 国民の生命、健康を守るという意味からいたしまして、感染症に係る国の健康管理に直結する、そういう業務をやっていただいておる中心的な機関だというふうな認識でございます。感染症の診断から、また、治療、検査の方法、こういうものの開発でありますとか、また、重篤感染症発生時においては疫学調査等々もやっていただいておるということでございますから、このような強力な組織に今回事務局機能としてお助けをいただけるということで、大変心強く思っております。
○田村智子君 ところが、この国立感染症研究所は今大変な困難に直面をしております。
二〇一一年八月、国立感染症研究所機関評価報告書では次のような指摘があるんです。
現在の体制が多くの点で問題を含んでいると考えざるを得ない。これは、決して研究所側に原因のある問題ではなく、研究所を管理する国の責任にかかわる問題である。研究所では、限られた人材、資源で非常に多くの業務、研究を行っているが、これは研究所職員の努力によって維持されているものと考えられる。人員や経費が削減される中、研究所の業務や研究の範囲は拡大し続けており、個々の職員の努力に依存した運営には限界が来ていると。
具体的に指摘されている問題の一つは、基礎的研究費の不十分さなんです。これ、報告書にこうあるんですね。
基礎的研究費、研究事業費の額が研究所の規模から見るとかなり少なく、かつ次第に減少しているのは本末転倒であり、これは研究所側の問題ということではなく、国の感染症に対する姿勢の問題で、今後の課題と考える。国の研究機関、日本版ＣＤＣとしての基礎経費を競争的外部資金に依存するのはおかしく、内部予算として確保されるべきであると。
ところが、この基礎的研究費、実は来年度は前年度比一割カットの、今まで二十億を何とか保っていたんですけれども、何と十八億一千七百八十万円まで減額されるんです。五年前と比べれば二割以上の減額です。
大臣、これは、我が国の感染症対策、後退しかねないと思うんですけど、いかがでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君） 今、基礎的研究費が二十億から十八億、一一％削減されるというお話がございました。そのとおりであります。
一方で、競争的研究費が二十四億というような形で二十四年度は計上されておるわけでありまして、ほかからも全くもってお金が入ってこないというわけではないんですが、そうは言いつつも、このような形で基礎的研究費が削減されているということはゆゆしきことだという御指摘に対して、我々も、できればこういうものに対してしっかりとした予算付けをしていきたいという思いはあるんですが、一方で、やはりこれ、国の行政機関でございますから、一定の枠組みの中でシーリングが掛かってくるということもございます。
そういうこともある中において、より効率的に研究等々が行われるように我々も最大限の努力はしてまいりたいというふうに思いますし、いろんな知恵を出しながら、これが進められるように、特に今回、事務局的な機能をお助けいただくわけでありますから、我々も支援できるところは支援してまいりたいというふうに思っております。
○田村智子君 これ、予算の減額のシーリングから外すことに反対する国民いないと思うんですよ、感染症に対する対策の研究やっているようなところが。
もう一点、深刻な問題として指摘をしたいのは定員削減なんです。
評価報告書では、全ての感染症に対応するには研究者が圧倒的に足りない、日本の感染症対策の中枢機関であるにもかかわらず、毎年定員合理化、削減が掛かっていることは問題であり、研究所の国民に対する使命の質と大きさに鑑み、定員合理化計画からの除外対象とすべきであると、こう明確に指摘されています。
これだけ厳しい報告が出されたのは二〇一一年なんですね。ところが、その後も人員削減は続いて、二〇一一年度三百二十三人だったのが、翌年は三百十八人、来年度は三百十二人と、限界だと指摘されて以降、十人以上の削減になってしまうわけです。
強毒性鳥インフルエンザなど新しい感染症やウイルスへの備え、麻疹や風疹など新たな流行が問題となっている感染症への対応も求められて、業務は拡大の一途だと。しかも、それぞれの調査研究は非常に専門性が高くて、人手が足りないから隣の部署から借りてくるというわけにはいかないわけですね。結局、個々の職員の過重負担が慢性化していて、これでは研究所の機能維持さえも危うい状況だと言われています。
大臣、国立感染研は言わば危機管理を担う研究機関です。定員削減の枠から外すということを早急に検討すべきではないでしょうか。
○大臣政務官（とかしきなおみ君） 現状についてちょっと説明しつつ、お答えさせていただきたいと思います。
平成二十五年度末の定員ですけれども、現在三百六十六人ということでございます。委員御指摘のとおり、人数の方、徐々に減ってきておりまして、非常に仕事の範囲も広がりつつ人数が減ってくるという厳しい環境にあります。
二十六年度の国家公務員の新規採用につきましては上限値を定める方式をやめるということで、今月の二十六日に閣議決定をいたしました。この流れを受けまして、今後とも必要な定員の確保には十分に努めていきたいと、このように考えております。
○田村智子君 定員削減の枠から外すことの検討は、大臣、どうですか。
○国務大臣（田村憲久君） なかなか厚生労働大臣一人で決められることではないのはもう御理解いただいているというふうに思います。
問題意識は我々もあります。めり張りのある、ここだけじゃありません、ほかにも本来人員が必要な組織あると思います。ただ、一方で、厳しい財政状況の中でなかなか一律にシーリングというものを外せないという、そういう部分もございます。
とにかく、景気をよくする中で、そういうことをめり張りが付けられるような状況がつくれるようにしっかりと頑張ってまいりたいというふうに思います。
○田村智子君 これは新規採用の抑制というのも今大問題になっていまして、今年度の十一人の新規採用に対して、来年度、僅か六人なんですね。定員削減で人が減る、しかも任期付きでしか採用ができないと。安定して働けない、予算も不十分、こうなりますと、優秀な人材が集まらなくなるという危険性も出てくるわけです。
先ほどから挙げている評価報告書ではこう言っているんです。
国は、国としての感染症対策の全体像を明示し、国の感染症対策の中枢機関としての研究所の位置付けと役割をもっと明確にし、予算、人員の裏付けを付けることが重要であり、研究所は、その国民に対する使命の質と大きさに鑑み、国家公務員削減計画からの除外対象とすべきであると。まさに危機感を持って体制と予算の充実を提言をしているわけです。
この国立感染症研究所を含む四つの国立研究機関の所長、厚生労働行政にかかわる研究機関ですね、これ、昨年三月、連名で定員削減の見直しを求める要望書というのも提出しているんですね。このような定員削減は、科学技術の高度化への対応はもとより、行政施策に必要な試験研究や情報提供等の適正な遂行をも危うくするものとなっていると。
是非、ここまで事態は逼迫しているんだと、その認識で来年度の定員削減や予算削減を早急に見直すこと、これを重ねて求めまして、質問を終わります。
〜 （略） 〜
○福島みずほ君 とかしき政務官は、この厚生労働委員会の中で、普通の、通常の予防接種に比べて副反応が多いということを答弁をされていらっしゃいます。これは全ての女の子、中学校から高校までの女の子が対象になるわけで、自分の娘がやっぱり副反応で重篤な状態になったら、それがもう千九百件あるわけで、親御さんたちの心配や、重篤ではないが副反応が起きた例が千九百件ですし、実際、重篤のケースも出ていて、大変な、車椅子になられたとか、何かいろんなことができなくなったとか私たちは聞いています。
これは物すごいことで、さっきも私は質問しましたが、申請の段階では国内試験が完成しておらず、物すごく、総括のあれが出て審査結果が出るまで一か月ぐらいしかなく、スピード感あふれるというか、とてもスピードがある審査結果なんですね。非常に心配をしている。これ、薬害、第二の薬害になるんじゃないか、第三の薬害かもしれませんが、本当に重篤になった女の子たちのことをとても心配するし、今後全員にやって大丈夫かということについていかがですか。責任取れるんでしょうか。
○委員長（武内則男君） 時間ですので、簡潔にお願いをいたします。
○大臣政務官（とかしきなおみ君） 委員御指摘の問題点はかなりあるかと思いますから、しっかりその推移を見守って、ワクチン接種が適正に行われているかどうか、そして副反応がどうなっているのか、その辺を検討会でしっかりと見させていただきたいなと、こういうふうに思っております。
○福島みずほ君 終わります。
〜 （略） 〜
